ダイハツ工業は地方の自動車販売・サービス網を強化して、ＭａａＳ（乗り物のサービス化）市場開拓の土台を作る。「津々浦々計画」と呼ぶ国内販売網戦略に基づき、系列販売店の出店が必要な地域や、地域の中核店舗に育成する系列以外の業販店を選別した。２０２０年から系列店出店や業販店の育成と経営支援を始める。系列と業販で穴のない販売・サービス網を作り、人口減少や過疎化で生まれる地方のＭａａＳ需要を狙う。

低価格な軽自動車を主力とするダイハツは流通コストを抑制することもあり、系列販売店数はトヨタ自動車の約４８００店に対して、約７２０店。系列店と全国に約５０００店ある業販店を組み合わせて販売網を築いている。特に軽自動車・トラックの顧客が多い地方の販売・サービスに業販店は不可欠だ。

この販売網を強化するため、ダイハツは１９年に５９の販売会社を通じ、系列店の出店が必要な地域や地域の中核に育成したい業販店を選別した。

２０年から出店や育成をはじめ、販売店網の穴を埋めていく。系列店の新規出店数は明かしていない。系列店を中心に、周辺の業販店に顧客情報管理や商談のツールを提供し、業販店の経営相談にも応じて、業販店支援の体制を作る。

地方で人口減少や過疎化が進むと、バスや鉄道路線の廃止が進むほか、ガソリンスタンドの減少も想定され、生活の足となるインフラが弱体化する可能性が高い。

ダイハツはその際、低価格で１人１台利用できる車やシェアリングサービス、店舗と自宅を結ぶラストワンマイルの配送網など、ＭａａＳ関連需要が増えると見ている。業販店を育て、大手販売店が出店しにくい地方を網羅するネットワークを構築しておき、成長を見込むＭａａＳ市場開拓の足場とする考え。