電力小売りが全面自由化される２０１６年４月以降、家庭に販売を始める新電力向けに、顧客情報管理システム（ＣＩＳ）の市場が活気づいている。電力会社の経営支援システムでは日立製作所や富士通、日本ＩＢＭといった電機やシステム大手などが伝統的に強いが、新電力向けでは電力会社系や独立系、外資系のシステム各社も参戦。電力会社のニーズを知るノウハウやグローバルな実績も強みに、需要を飲み込もうとしている。
　
　「『うちは重電系のＣＩＳ採用を考えている』と断ろうとする新電力も、『当社は電力会社直系ですから』と誘うと話を聞いてくれる」。関西電力子会社、関電システムソリューションズ（大阪市北区）の山元康裕社長は、こう明かす。
　
　同社は関電に鍛えられ開発してきた実用性の高いＣＩＳの外販を始め、新電力数社へ納入を決めた。「北海道から九州まで引き合いがくる。自社の商品やサービスと電力をセットで販売したいという相談が多い」（山元社長）という。

　電力会社は原子力発電の長期停止による収益悪化で、電力事業以外の利益拡大も主要な課題。ほかの電力会社も、ＣＩＳの外販進出が予想されている。

　独立系も好機と捉える。ＩＴホールディングスは関電と協力し、子会社のＴＩＳ（東京都新宿区）が関電システムソリューションズのＣＩＳを販売する交渉に入った。独自の電力会社向けソリューションサービスにＣＩＳを組み込み、競争力を高める。「１０月までには交渉をまとめたい」（ＴＩＳ）と意欲を示す。

　アクセンチュア（東京都港区）とＳＡＰジャパン（同千代田区）の外資系２社は共同で、東京電力も採用を決めたＳＡＰのＣＩＳの提供を新電力に始める。
　
「アクセンチュアのグローバルな公益事業ノウハウと、世界的にシェアが高いＳＡＰのＣＩＳで、ビジネスの立ち上げに貢献したい」（アクセンチュア）とアピールする。
　
　新電力では大手ガス会社などが１６年４月から家庭への販売開始を表明し、大手の通信・小売り・サービス各社も検討している。「４月の参入組向けは商談が一段落し、これからは４月以降の参入組がターゲット」（関電システムソリューションズ）になる。数万、数十万人の顧客を握る「ＢツーＣ（対消費者）の参入希望事業者が多い」（同）と見る。
　
　「電力・ガスの自由化拡大はチャンス」（河野吉晴ＮＴＴデータ関西社長）と、業界の期待は膨らむ。通信自由化に次ぐ巨大な市場創出も見込める電力では、ＣＩＳ市場も熱い商戦が続きそうだ。
（文＝田井茂）