「新電力の顧客」は誰が握る?国内外のシステムベンダーが続々参戦

電力小売りの全面自由化まで半年。通信に次ぐ巨大市場へ期待高く

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CISのイメージ
 電力小売りが全面自由化される2016年4月以降、家庭に販売を始める新電力向けに、顧客情報管理システム(CIS)の市場が活気づいている。電力会社の経営支援システムでは日立製作所や富士通、日本IBMといった電機やシステム大手などが伝統的に強いが、新電力向けでは電力会社系や独立系、外資系のシステム各社も参戦。電力会社のニーズを知るノウハウやグローバルな実績も強みに、需要を飲み込もうとしている。
 
 「『うちは重電系のCIS採用を考えている』と断ろうとする新電力も、『当社は電力会社直系ですから』と誘うと話を聞いてくれる」。関西電力子会社、関電システムソリューションズ(大阪市北区)の山元康裕社長は、こう明かす。
 
 同社は関電に鍛えられ開発してきた実用性の高いCISの外販を始め、新電力数社へ納入を決めた。「北海道から九州まで引き合いがくる。自社の商品やサービスと電力をセットで販売したいという相談が多い」(山元社長)という。

 電力会社は原子力発電の長期停止による収益悪化で、電力事業以外の利益拡大も主要な課題。ほかの電力会社も、CISの外販進出が予想されている。

 独立系も好機と捉える。ITホールディングスは関電と協力し、子会社のTIS(東京都新宿区)が関電システムソリューションズのCISを販売する交渉に入った。独自の電力会社向けソリューションサービスにCISを組み込み、競争力を高める。「10月までには交渉をまとめたい」(TIS)と意欲を示す。

 アクセンチュア(東京都港区)とSAPジャパン(同千代田区)の外資系2社は共同で、東京電力も採用を決めたSAPのCISの提供を新電力に始める。
 
「アクセンチュアのグローバルな公益事業ノウハウと、世界的にシェアが高いSAPのCISで、ビジネスの立ち上げに貢献したい」(アクセンチュア)とアピールする。
 
 新電力では大手ガス会社などが16年4月から家庭への販売開始を表明し、大手の通信・小売り・サービス各社も検討している。「4月の参入組向けは商談が一段落し、これからは4月以降の参入組がターゲット」(関電システムソリューションズ)になる。数万、数十万人の顧客を握る「BツーC(対消費者)の参入希望事業者が多い」(同)と見る。
 
 「電力・ガスの自由化拡大はチャンス」(河野吉晴NTTデータ関西社長)と、業界の期待は膨らむ。通信自由化に次ぐ巨大な市場創出も見込める電力では、CIS市場も熱い商戦が続きそうだ。
(文=田井茂)

2015年09月16日 電機・電子部品・情報・通信1掲載

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

「引き合いが多い」。CISを提供しようとする会社は決まってこう言います。しかし正式採用されたとは聞きません。おそらく水面下で激しい競争にさらされているのではないでしょうか。それにしても4月からの電力料金メニューが楽しみです。家庭の電力料金はいくらなのか、どんなサービスと一緒に電力を販売するのか。新電力のメニュー差別化はCIS次第かもしれません。

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