トヨタ自動車など日米欧の自動車メーカー１０社が米国で販売するすべての新型車に自動ブレーキを搭載する。米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と米道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）と合意した。一部モデルに限られている自動ブレーキの普及をてこ入れする。
　
　自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）を標準搭載することで合意した。ＮＨＴＳＡとＩＩＨＳとメーカーは今後数カ月かけて、実施スケジュールなどを協議する。
　
　アンソニー・フォックス運輸長官は「車の安全は、事故時の乗員保護より衝突そのものを防止する時代に入った」とした上で、「自動ブレーキなどの技術がオプションか高級モデルでしか利用できなければ、新たな時代の恩恵を受ける米国民はわずかになる」とコメントしている。
　
　合意したのはトヨタ、マツダの日系２社に加え、アウディ、ＢＭＷ、メルセデスベンツ、フォルクスワーゲン、フォード、ゼネラルモーターズ、テスラ、ボルボの計１０社。２０１４年の米市場（大中型車を除く）の５７％を占める。他の自動車メーカーにも参加を促す。ＩＩＨＳなどの調査によれば、自動ブレーキ技術は保険金を３５％減らすことができる。
　
　自動ブレーキはシステムの低コスト化や安全意識の高まりを背景に先進国を中心に拡大している。日本では富士重工業が先駆け。自動ブレーキを含む運転支援システム「アイサイト」の搭載車の販売比率は８５％にものぼり、安全技術が販売を支えている。日産自動車が１５年度内に国内のほぼすべてのカテゴリーに自動ブレーキを搭載する方針。高級車以外での展開が遅れていたトヨタも、安全技術パッケージ「セーフティー・センス」を１７年までに日米欧のほぼすべての乗用車に搭載する計画だ。

トヨタ慎重姿勢から転換。１７年までに一気に展開

日刊工業新聞2015年1月20日付

　トヨタ自動車が自動ブレーキを中心とする、新開発の予防安全システムを２０１５年に導入する。安全性能を高めつつ、小型車を含めた幅広い車種に展開するため低コスト化した。自動ブレーキは今や軽自動車にも搭載され、ユーザーの関心も高い装備。トヨタではこれまで高級車など一部車種にとどまっていたが、新システムは「一気に普及に向けて展開する」（吉田守孝専務役員）と、１７年までに日米欧のほぼすべての乗用車に設定する計画だ。
　
　「（安全システムは車両の）販売上の話とは基本的には切り離して考えてきた」（吉田専務役員）。競合他社が自動ブレーキを販促材料として扱う中、トヨタも当然、販売店から「早くほしい」と催促を受けていた。
　
　しかしトヨタはあくまで慎重姿勢を貫いてきた。トップメーカーのトヨタが安全分野で“間違い”を犯せば、どうなるかを十分、理解していたからだ。「トヨタとしてこれは安全だと言えるシステム」（同）を開発するとともに、訴求の仕方についても「顧客が過信したり、誤解を招いたりするような売り方はしない」（同）と強調する。
　

構成するほとんどの部品を標準化

　新予防安全システム「トヨタ・セーフティー・センス」は小型車向け「Ｃ」と中・上級者向け「Ｐ」の２種類を用意。こだわったのは「実安全に効果がある」（同）こと。軽自動車で多く使われているレーザーのみのシステムは、至近距離しか認識できないため、交通事故死亡率が急増するという時速３０キロメートル以上では作動しない。
　
　その軽自動車向けシステムと競合することになるＣは、単眼カメラとレーザーレーダーの２種類のセンサーを組み合わせることによって同８０キロメートルまで作動する。一方、Ｐは単眼カメラとミリ波レーダーを組み合わせた。歩行者にも対応し、悪天候にも強いのが特徴だ。

　また「ＴＮＧＡ」と呼ぶトヨタの設計改革の中で、構成するほとんどの部品を標準化。量産効果によりＣの価格は「レーザーのみのシステムと同等価格で提供できる」（同）とした。世界的に需要が高まる予防安全システム。トヨタは満を持して投入する新システムでライバルを一気に追い上げる。（名古屋・伊藤研二）