三井住友信託銀行がまとめた「役員報酬サーベイ（２０１９年度版）」によると、売上高１兆円以上の企業における社長の報酬総額水準の中央値は、前年比０．９％増の９９４６万円だった。株式関連報酬を新たに導入した企業は、既存の役員報酬に株式関連報酬が加わり、結果として社長の報酬が増える傾向にあるという。

明文化された役員評価制度を持つ企業の割合は２４．６％。何らかの評価基準が存在する企業は４２．１％だった。

合わせて６６．７％の企業で役員の評価施策が実施されており、昨年の５１．９％からは１４．８ポイント増加した。

株式関連報酬を導入済みの企業は、同１５．３ポイント増の６０．２％。採用されている長期インセンティブ報酬の種類では、「株式交付信託（信託の設定による株式付与）」が１４７社で最多だった。

調査は９２８社を対象に実施。内訳は製造業が４１２社、非製造業は５１６社。集計対象役員の総数は１万７０５２人。