産学が連携して将来の産業用ロボット人材を育成する枠組み「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」が２０２０年度に始動する。経済産業省が主導し、ロボットメーカーやシステムインテグレーター（ＳＩ）業界団体、全国の高等専門学校（高専）などが参画。企業が高専などの教員向けにインターンシップ（就業体験）や実習の受け入れを行う。需要旺盛な中国では技術者が急増しており、日本も国を挙げて教育エコシステム（協業の生態系）の整備を急ぐ。

協議会の設立に向けた覚書を１８日に都内で締結する。産業界からは川崎重工業、デンソー、ファナック、不二越、三菱電機、安川電機の６社に加え、ＦＡ・ロボットシステムインテグレータ協会が参加。一方、教育機関側は高専を束ねる国立高等専門学校機構が出席する。ロボット革命イニシアティブ協議会（ＲＲＩ）の下に事務局を置き、発足時には全国の工業高校も参画する予定だ。略称はＣＨＥＲＳＩ（チェルシー）。

育成するのはロボットエンジニアやロボットＳＩ。高専や工業高校の教員が日進月歩のロボット技術に追いつくのは限界があるほか、設備や教材も古く、最先端の実習を行うのは困難とされる。協議会では高専・工業高校向け教材の開発やニーズとシーズのマッチングを話し合う。また教員に対する研修の枠組み、企業エンジニアの学校への講師派遣、ロボットの供与などで支援する見通し。

経産省は全国規模で産学の橋渡し役を担い、教育機関の課題解決やロボット業界の担い手の拡大を後押しする。高度な人材を社会に輩出することで、ロボットを利活用するユーザー企業側のリテラシー（知見）も向上できるという。産業界には、さらに参加を呼びかける方針。人材育成という協調領域で産学の力を結集し、日本のロボット産業の底上げにつなげる。