日本貿易振興機構（ジェトロ）は、国際社会との関係改善が進むイランとキューバで日本製品の拡販を後押しする。イランでは１０月上旬に首都テヘランで開かれる同国最大の産業見本市に前年比２倍となるブースを開設、機械系の商社・メーカーの出展を支援する。キューバでは１１月上旬、７年ぶりに産業見本市に出展する。将来の米国などの経済制裁解除を見据えて、日本製品・技術の存在感を示していく。

　イランの展示会「テヘラン国際産業見本市」に、前年比で１００平方メートル大きい約２００平方メートルの“ジャパン・パビリオン”を設置。日本製の自動車部品や機械などを展示する。開期は１０月５―８日。同見本市は一般消費者は参加しないＢツーＢ（企業間取引）が特徴で、核問題を巡る欧米とイランとの交渉進展により、１４年は１３年比２・５倍の約８万人が来場した。今年はより多くの来場が見込まれることから、実機を置いて説明する。数十社の日本企業が出展する予定だ。

　キューバの展示会「ハバナ国際見本市」は一般消費者も訪れる総合見本市で、開期は１１月２―７日。ジェトロは０８年まで出展していたが、米国とキューバの国交断絶が続く中、日本企業の関心も低調だったために出展を見合わせていた。今年は約８０平方メートルの“ジャパン・パビリオン”を設置し、機械や食品、サービスなど幅広い企業の製品をアピールする。主催者推計で１５万人の来場を見込む。

　イランは７月に欧米６カ国との核協議が最終合意に達し、日本政府は９月に入り同国と投資協定交渉を始めるなど関係強化に動く。キューバは７月に米国と相互に大使館を再開し国交を回復した。イラン、キューバともに欧米の経済制裁の全面解除はまだだが、解除後の商機拡大を見据えて、各国の受注競争は始まっている。