仕切り直しになった新国立競技場の建設工事に向けた入札の締め切りが１８日に迫り、大手ゼネコンの動向が注目されている。明確に参加への意思表明しているのは大成建設。一方、他の大手ゼネコンは慎重な姿勢を崩しておらず、ぎりぎりの判断を迫られる。建設工事を受注した場合の施工能力や採算性などをどう評価するか。各社の戦略が見え隠れしそうだ。
　
　大成建設の村田誉之社長は、新国立競技場の建設について「積極的に取り組みたい」と述べ、１８日締め切りの入札に「申し込みする」と明言する。白紙撤回になった旧建設計画の技術協力に「かなりのパワーを注いだ」とし、改めて挑戦する。

　一方、他の大手ゼネコンは再入札の方針を明らかにしていない。鹿島の押味至一社長は「調達を勘案した上で応札するかどうかを決めたい」との考えを表明。建設作業における工程ピーク時に合わせた技能者確保や資材調達など、全体の施工能力を吟味して判断する。

　清水建設の宮本洋一社長は、新国立競技場の建設に「挑戦するだけの価値はある。決して否定的ではない」と言明。ただ「他の工事もある。採算が合うのか考えたい」と慎重な姿勢をみせる。竹中工務店や大林組も「慎重に検討する」とのコメントにとどめる。
　

コスト・施工能力、天秤に

　ゼネコンにとって、新国立競技場を建設すれば企業ブランドが向上し、技術力をアピールできる。その反面、建設需要が活発な中で採算性の高い工事は他にもあり、技能者確保や資材調達などによるコスト、施工能力の問題が浮上する。
　
　一方、日建設計（東京都千代田区）は、旧計画でデザインを担当したザハ・ハディド氏と設計チームを組み、新国立競技場の建設計画に参加する意向を示した。だが、新計画は設計・施工を一体で取り組むため、施工するゼネコンの協力が必要で現在協議を進めている。
　
　新国立競技場の建設計画を巡り、政府は旧計画の白紙撤回後の８月２８日に総工費１５５０億円を上限とする整備計画を決定。９月１日に発注者の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が入札内容を発表した。１２月下旬に事業者が決まる。