大阪大学は、ロボットによる対話サービスの実現を目指す実証実験を、大型複合施設「エキスポシティ」（大阪府吹田市）で順次始める。小型ロボットや人間に酷似したアンドロイドを施設内に配置し、買い物に訪れる一般市民と実際に対話させる（写真）。ロボットとの自然な対話を実現するための課題を洗い出し、人間とロボットの共生に必要となる法整備までを含めて議論を深める狙い。実証は５年間続ける予定。

フードコートでの案内や多言語による受け付けなど、ロボットと対話できる場を提供。内容を完全に理解できない場合でも、違和感なく対話を継続できるロボットを研究する。

阪大の石黒浩教授は「人間の言語はあいまい。ロボットも意図や欲求を持って自律的に人間と対話してすり合わせれば、あいまいな言語でも意思疎通できるようになる」と語る。

将来、自律型ロボットが普及すれば、ロボットが過ちを犯した場合、従来の倫理観や法体系では対応できないケースも出てくる。実証を通じて人間とロボットが共生するための「ロボット法」整備に向けた研究も進める。

阪大はエキスポシティを運営する三井不動産と１８年に連携協定を締結。エキスポシティを活用したロボット実証などを続けている。