中国人の対日感情が改善している。日本貿易振興機構（ジェトロ）の各種調査によると、尖閣諸島問題が日本製品の買い控えに「影響を与えている」と答えた割合は、２０１３年に７割だったが、今回の調査では５割に減少。「よく購入する輸入食品」では日本産が米国産を抜いて１位になった。政治関係の改善に加え、訪日中国人が増加し、日本に好感を持つ層が増えている。

　１２年秋の尖閣問題が日本製品の購買行動に影響を与えるかを聞いた質問では、「やや影響している」「とても影響している」の回答が、１３年８月時点の７０・４％から１５年７月は４９・６％に低下した。

　「よく購入する輸入食品」の原産国では１４年１２月には米国産が５０・９％、日本産が４２・２％だったが、１５年７月には日本産が５３・５％、米国産が４４・３％と逆転。「よく利用するレストラン」も、韓国料理が３１・３％から３３・３％だったのに比べて、日本料理が２８・４％から３６・４％に上昇し、韓国料理と順位が入れ替わった。

　ジェトロは対日感情が改善している背景として、訪日中国人が過去最高のペースで増えていることを指摘する。１４年は前年比１・８倍の２４１万人に増加し、１５年は１―７月で２７６万人と、すでに１４年実績を上回った。訪日を機会に“日本ファン”となり現地の日本料理店に通う―。観光客の増加が、日中関係の改善に一役買っているようだ。