東京商工リサーチと帝国データバンクの民間調査会社２社が８日発表した８月の全国企業倒産件数は、それぞれ５カ月連続で前年同月を下回った。商工リサーチによると８月の倒産件数（負債額１０００万円以上の倒産）は、建設業や運輸業、不動産業などの倒産件数が減少し、前年同月比１３・０６％減の６３２件と２０１５年では最小。８月度としては、９０年（５１４件）以来２５年ぶりに７００件を下回る低水準だった。

　金融機関が中小企業のリスク回避の要請に応えていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大にけん引される形で景気が回復傾向にあるため、負債額１０億円以上の大型倒産も低水準で推移した。商工リサーチの調べでは同２１％減の１５件、帝国データでも同２５％減の１５件にとどまった。

　そのため負債総額では、商工リサーチの調べでは同２７・８９％減の９７８億９６００万円と、９０年９月（９１１億８２００万円）以来、２４年１１カ月ぶりに月次の負債総額が１０００億円を割り込んだ。帝国データでも同２９・９％減の９６４億８５００万円と、現在の集計方法となった００年以降初めて１０００億円を割り込み、過去最小となった。

　ただ、体質改善が遅れ、減益の中小・零細企業も少なくない。二極化は解消されていないため、「資金繰りに行き詰まる企業が年末に向けて増える可能性を残している」（商工リサーチ）との声もある。