中国税関総署が８日発表した８月の貿易統計は、輸出が前年同月比５・５％減の１９６８億ドル（約２３兆円）、輸入が同１３・８％減の１３６６億ドル（約１６兆円）となった。輸出は２カ月連続、輸入は１０カ月連続の前年割れ。米国を除き世界の景気回復が遅れているほか、中国の内需も力強さに欠け、輸出入ともに減少した。市場では中国経済の減速懸念が一段と強まりそうだ。
　１―８月累計の輸出は同１・４％減。最大の仕向け地の米国向けが同６・１％増となったものの、日本向けが同１０・４％減、欧州連合（ＥＵ）向けが同４・７％減と落ち込んだ。輸入は同１４・５％減で、最大の相手国であるＥＵからが同１３・５％減、日本からが同１１・５％減、米国からが同７・３％減と軒並み振るわなかった。

　中国は８月に人民元の対ドルレートを切り下げたが、まだ明確な輸出促進効果は出ていないもようだ。輸出が伸び悩む一因に「繊維や靴など労働集約型産業の中国国外への移転がある」（日本貿易振興機構＝ジェトロ）とみられ、ベトナムなどより人件費の安い国への生産シフトも輸出減につながっているとの見方がある。

　輸入は石油などの商品価格の下落も金額を押し下げている。また「自動車や鉄鋼などで中国での現地生産が進んだ」（ジェトロ）ことから、輸入品を購入するケースが減っている。８月に爆発事故が起きた天津港は輸出入ともに全体の５％前後の割合を占めているが、統計全体に大きな影響はなかったようだ。

　今後については、輸出促進のため人民元を再度切り下げるとの臆測もあるが、米国の利上げ観測などで元売り・ドル買いが進み、足元は逆に元買い介入を強いられているとの見方もある。元切り下げが実施されるかは微妙な情勢だ。

日系メーカー、明暗くっきり

　日系自動車メーカー７社の８月の中国での新車販売台数は、トヨタ自動車とホンダとマツダが前年同月実績を超えた。日産自動車など前年実績割れのメーカーと、明暗が分かれる状況が続いている。

　トヨタは主力「カローラ」「レビン」に加え、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」も牽引し、前年同月比２０％増となった。８月１２日に起きた天津市の港湾地区での爆発事故で工場の操業を一時停止したが「在庫があり販売面に大きな影響は出なかった」（広報）としている。ホンダは小型ＳＵＶ「ヴェゼル」「ＸＲ―Ｖ」の販売増が寄与し、同５０・７％増と伸びた。

　日産自動車は同５・５％減となった。「商用車の市場低迷と、乗用車での販売競争激化の影響を受けた」（広報）ため。スズキ、三菱自動車、富士重工業は２ケタ減となった。７月もトヨタ、ホンダ、マツダが前年同月超えとなり、残り４社が前年割れとなった。