「地銀再編」いよいよ本番へ。横浜と東日本が統合で最終合意

社名は「コンコルディア・フィナンシャルグループ」。他行の受け皿に

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会見後握手する寺澤横浜銀頭取㊧と石井東日本銀頭取
 横浜銀行と東日本銀行は8日、経営統合に関して最終合意したと発表した。2016年4月1日に共同持ち株会社を設立し、両行を完全子会社として傘下に置く。統合後は総資産や預金残高、貸出金で最大規模の地域金融グループとなる。横浜銀の寺澤辰麿頭取は「開かれたグループにしたい」と他行の参加も歓迎しており、今後の地銀再編の中核になる可能性もある。

 共同持ち株会社の社名は「コンコルディア・フィナンシャルグループ」。社長は横浜銀の寺澤頭取が、副社長は東日本銀の石井道遠頭取が務める。統合に当たり、横浜銀の1株に対し持ち株会社の1株を、東日本銀の1株に対し持ち株会社の0・541株を割り当てる。両行の株式はそれぞれ3月29日付で上場廃止となり、4月1日から持ち株会社の株式が上場する。

 持ち株会社は20年度に預金平均残高16兆円(14年度の2行の単純合算は13兆4090億円)、貸出金平均残高14兆円(同11兆1201億円)、業務粗利益2900億円(同2363億円)、当期利益は1000億円(同848億円)を見込む。

 事務やシステム、重複店舗の統合などに取り組み、経営統合シナジーを発揮する。一方で、新規出店や店舗の共同利用などで営業体制を強化する。

 傘下の銀行ブランドはそのままなど合併より緩やかなため、他行も入りやすくなる。人口減や地方経済の市場規模縮小が見込まれる中、今後の地銀再編の受け皿になる可能性もある。

日刊工業新聞2015年09月09日 3面

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

地銀や信用金庫が無理して支えてきた取引先の経営が厳しくなってきている。金融機関は債務者区分を依然『正常先』にして引き当てを積んでいない。引き当てしようにも自己資本が足りない。大手地銀でも地場の有力企業に貸し込んでいる。金融庁の金融機関への資本増強は再編の中でやるスタンス。この数年内で再編の青写真を描けという意向でこれからまだまだ出てくる。

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