横浜銀行と東日本銀行は８日、経営統合に関して最終合意したと発表した。２０１６年４月１日に共同持ち株会社を設立し、両行を完全子会社として傘下に置く。統合後は総資産や預金残高、貸出金で最大規模の地域金融グループとなる。横浜銀の寺澤辰麿頭取は「開かれたグループにしたい」と他行の参加も歓迎しており、今後の地銀再編の中核になる可能性もある。

　共同持ち株会社の社名は「コンコルディア・フィナンシャルグループ」。社長は横浜銀の寺澤頭取が、副社長は東日本銀の石井道遠頭取が務める。統合に当たり、横浜銀の１株に対し持ち株会社の１株を、東日本銀の１株に対し持ち株会社の０・５４１株を割り当てる。両行の株式はそれぞれ３月２９日付で上場廃止となり、４月１日から持ち株会社の株式が上場する。

　持ち株会社は２０年度に預金平均残高１６兆円（１４年度の２行の単純合算は１３兆４０９０億円）、貸出金平均残高１４兆円（同１１兆１２０１億円）、業務粗利益２９００億円（同２３６３億円）、当期利益は１０００億円（同８４８億円）を見込む。

　事務やシステム、重複店舗の統合などに取り組み、経営統合シナジーを発揮する。一方で、新規出店や店舗の共同利用などで営業体制を強化する。

　傘下の銀行ブランドはそのままなど合併より緩やかなため、他行も入りやすくなる。人口減や地方経済の市場規模縮小が見込まれる中、今後の地銀再編の受け皿になる可能性もある。