厚生労働省が３日発表した２０１４年度の日本の医療費は、前年度比１・８％増の約４０兆円だった。医療機関の診療報酬請求に基づき、医療保険・公費負担分を合わせた速報版である「概算医療費」。同医療費計算としては、１２年連続で過去最高を更新した。高齢化と医療の高度化による。

阪大などがスタンフォードと連携し起業家プログラム

日刊工業新聞2015年06月30日付

　大阪大学、東京大学、東北大学は２９日、米スタンフォード大学と提携し、「ジャパン・バイオデザインプログラム」を１０月１日より開始すると発表した。スタンフォード大のバイオデザインプログラムを導入し、医療現場のニーズに沿った医療機器の開発や、医療機器ベンチャーを起業する人材の育成を目指す。スタンフォード大との提携期間は３年間。
　
　プログラムの受講期間は１年間。各大学から４人ずつ、合計１２人が受講する。対象は修士課程以上の学生。このほか、医療機器関連企業に勤める社会人ら外部からも受講者を募る。阪大国際医工情報センター、東大医療イノベーションイニシアティブおよび東北大大院医工学研究科がそれぞれ提供する講義と、３大学とスタンフォード大が連携・提供する合同プログラムで構成される。

　同日、阪大中之島センター（大阪市北区）で調印式が行われた。阪大大学院医学系研究科の澤芳樹教授は「スタンフォード大からプログラムの方向性を学び、３年後にはジャパン・バイオデザインプログラムの自立を目指す」とコメントした。

医療機器機構が診断補助システムのベンチャーに出資

日刊工業新聞2015年04月17日付

　日本医療機器開発機構（東京都中央区）は、エクスメディオ（高知県香南市、物部真一郎最高経営責任者）が実施した第三者割当増資を引き受け、資本参加した。医師用の診断補助システムを開発するのが狙い。秋に皮膚科で運用をはじめ、データを蓄積。数年後には自動化した情報システムとして、認証機関やＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）に医療機器として承認申請する計画。

　基本的な情報システムはエクスメディオが開発済み。皮膚科が専門の医師１０人程度が参加して研究を始めた。今秋には本格的なシステムに完成度を高め、皮膚科の専門医の参加増と皮膚科が専門外でシステムを利用したい医師を募る。

　サービスの有料化や課金方法は今後詰める。日本医療機器開発機構はどの段階でＰＭＤＡに相談し、どの程度の治験を行うか薬事戦略を担う。

　情報システムは、医師が自分の専門診療科以外の診断をしなければならない時に、診断を補助するもの。医師が患部の画像と問診票をスマートフォンで送ると、専門医が見て可能性の高い２、３の疾患候補を返信する。

　２０１４年１１月の薬事法改正で、ハードウエアに付属しなくても医療用ソフトウエアだけで医療機器として承認できるようになった。これに伴い、自動診断補助システムを医療機器として承認申請し、発売を目指す。

　日本医療機器開発機構は、日本人初の米国食品医薬品局（ＦＤＡ）医療機器審査官を務めた内田毅彦氏が１２年に創業した。エクスメディオは、医師である物部ＣＥＯとＩＴ研究者の今泉英明氏が経営するモバイル向け医療支援システムを開発するベンチャー企業。