ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は２日、山手線沿線などで発生している連続不審火による火災について、「ケーブルを耐火シートで覆い、変電所や沿線の巡回頻度を高めて警戒態勢を強化する」と今後の対策を示した。ＪＲ東日本管内では、８月１６日以降、山手線や中央線など都内の設備で電力ケーブルや変電所、倉庫などが燃える事件が相次いでいる。

　ＪＲ東日本の施設で発生した不審火による火災は、１６日に東京・北区の踏切付近で発生し、２日後の１８日には中央線立川―国立間の高架下で電力ケーブルが燃え、４時間にわたり運転を見合わせ、７万人に影響が出た。その後も２２日に中央線中野―東中野間で通信用ケーブルが燃え、２３日に品川変電所で不審物があったほか、２７日には山手線目黒―恵比寿間の線路脇の信号用ケーブルが燃え、３０日にも同区間で架線を支える滑車が燃えた。

　警視庁では、放火の疑いがあるのはこのうち６件とみており、３１日に捜査本部を設置した。ＪＲ東日本でも３０日に対策本部を設置し、沿線や変電所の巡回頻度を増やし、警戒態勢を強化している。

　１８日の立川のケーブル火災については、鉄道総合技術研究所に原因の究明を依頼し、１０月末に調査結果が出る見通し。冨田社長は「拠点となる部分や重要なスポットとなる部分には防犯カメラの増設を考えている」と述べ、防犯体制を強化する方針を示した。