国交省・航空局関連の概算要求で注目ポイントは?

羽田・成田など空港整備に3953億円

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羽田
 国土交通省航空局は、2016年度(平成28年度)予算の概算要求で、空港整備勘定として3953億円(27年度予算3695億円)を計上した。2020年開催の東京オリンピックを視野に、羽田空港や成田空港の機能強化や、国際線が乗り入れる空港のCIQ(税関・入管・検疫)施設の改善などを進める。

 また、2020年に向けた保安対策の強化策として、海外で導入が進むボディスキャナーの主要空港への導入や、普及が進む無人機の安全対策などを盛り込んだ。税制改正要望では、国内線用航空機にかかる固定資産税を軽減する特例措置の延長などを求めた。

<羽田・成田>
 羽田空港と成田空港の年間発着回数は現在、羽田が44.7万回(うち国際線9万回:昼6万回、深夜早朝3万回)、成田が30万回の計74.7万回。羽田の飛行経路見直しや成田の夜間飛行制限緩和などで、2020年までに発着枠を最大7.9万回増やし、82.6万回を目指す。

 羽田空港の事業費は、498億円(同292億円)を要求。夜間駐機に対応するため、駐機場や誘導路を整備する。国際線と国内線の乗り継ぎを改善するため、両ターミナル間にあるA滑走路の地下に際内トンネルを整備し、国際線ターミナルの多摩川沿いの空港アクセス道路を改良する。また、首都圏直下型地震などに備え、海沿いのC滑走路の耐震対策を進める。

 成田空港の事業費は、49億円(同44億円)を要求。オリンピック開催に向けて増加する訪日外国人増加に対応するため、CIQ(税関・入管・検疫)エリアの利便性向上のための調査を行う。また、現在行われている庁舎の耐震対策も進める。国の事業とは別に、空港を運営する成田国際空港会社(NAA)の事業として、約470億円の予算で、B滑走路の高速離脱誘導路やエプロン整備を進める。

<関西・伊丹・中部>
 関西空港と伊丹空港の事業費は、83億円で2015年度と同額。訪日外国人増加に対応するためCIQ施設を整備し、老朽化した航空保安施設も更新する。

 中部空港の事業費は、12億円(同3億円)。2027年開業予定のリニア中央新幹線による航空需要の変化を見据えた、空港のあり方の調査や航空保安施設の更新を行う。国の事業とは別に、空港を運営する中部国際空港会社の事業として、約37億円の予算で駐機場の整備などを実施する。

<那覇・福岡・新千歳>
 那覇や福岡、新千歳など一般空港の事業費は、876億円(同743億円)。那覇空港は2020年3月末供用開始予定の第2滑走路(2700メートル×60メートル)の増設事業として、345億円を要求した。このうち国費が330億円で、2016年度は用地造成などを行う。第2滑走路の総事業費は約1993億円で、2019年末の完成を予定している。

 福岡空港は第2滑走路(2500メートル)の増設事業は、2016年度は調査・設計や無線施設の整備を行う。第2滑走路の総事業費は約1643億円で、用地買収や埋蔵文化財の調査などを含めた事業期間は約10年としている。

 新千歳空港は訪日外国人が急増していることや、今後も増加が見込まれるとして、国際線エプロンの拡張や南側誘導路の新設、CIQ施設の機能向上、国際線ターミナルの混雑緩和を進める。その他の空港でも、訪日外国人増加に対応するため、CIQ施設の整備やエプロン拡張などを実施する。

<空港経営改革>
 空港経営改革の推進については、6億円で2015年度と同額。仙台空港の民営化を進める。また、2015年度以降は仙台以外の国管理空港の運営権売却についても、具体的に検討するとした。

<航空路整備>
 航空路整備事業については、326億円(同270億円)。新管制情報処理システムの整備や管制空域を上下に分離する空域再編などを進める。

<空港周辺地域との共生>
 学校や住宅の防音工事など、空港周辺地域との共生については、31億円(同30億円)。移転補償や防音工事補助などを進める。

<離島の航空輸送>
 離島航路の支援は、60億円(同53億円)。これに関連し、一般会計でも運航費補助や島民運賃の割引補助、ターミナルのバリアフリー化など、「地域公共交通確保維持改善事業」として349億円(同290億円)を要求している。

<地方航空路線活性化プログラム>
 2014年9月に8路線が選ばれた「地方航空路線活性化プログラム」は、3億円で2015年度と同額。対象は釧路-丘珠線(HAC)、羽田-紋別線(ANA)、山形-小牧線(FDA)、羽田-能登線(ANA)、静岡-鹿児島線(FDA)、羽田-南紀白浜線(JAL)、但馬-伊丹線(JAC)、天草-福岡線(AHX)の8路線で、2014年度から2016年度までの実証調査を予定している。

<航空保安対策の強化>
 年間の訪日外国人2000万人時代の到来に備え、2016年度からは空港の保安検査の厳格化と同時に、円滑化を推進。空港等維持運営費等として、2012億円(同2171億円)を要求している。海外で導入が進んでいるボディスキャナーを東京オリンピック開催までに国内主要空港へ導入を進めていく。

<非公共概算要求>
 非公共の概算要求については、航空局や地方航空局の経費は国交省本省が1499億円(同1308億円)、地方航空局が2062億円(同2064億円)の計3561億円。本省では操縦士の養成や確保の対策費として、2015年度から80億円増額となる128億円を要求している。また、航空大学校については、332億円増額の2401億円とした。

 無人機の安全対策についても、新たに26億円を要求。利用促進と安全確保を両立する制度の構築を進める。また、2019年にICAO(国際民間航空機関)での適用が見込まれる、無人機に関する国際基準改定などの検討にも参画し、協調を図る。

 三菱航空機が開発を進めているリージョナル・ジェット機「MRJ」の安全性審査など、安全対策の強化については233億円(同194億円)を要求。MRJについては、製造国の政府としての安全性審査の手法充実、飛行試験に対応した研修強化などを進める。

<他局の航空関係予算要求>
 国交省他局の航空関係予算の要求は、総合政策局が「インフラシステム輸出等の推進」として、一般会計で15億6800万円(同10億4600万円)の内数。空港や航空管制など、海外への航空インフラ輸出に関する情報収集や、日本企業の受注獲得に向けた取り組みを行う。

<税制改正要望>
 航空局関係の税制改正要望は、国内路線に就航する航空機の固定資産税について、課税標準の特例措置を2年間延長するよう求めた。また、成田国際空港会社(NAA)の事業用地に関する固定資産税や都市計画税を軽減する特例措置についても、2年間の延長を要求した。

COMMENT

吉川忠行
Aviation Wire
編集長

国交省概算要求のうち、航空局関連。羽田や成田の機能強化のほか、ボディスキャナー導入やCIQ(税関・入管・検疫)関連など、2020年に向けた施策への要求が多く見られます。

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