日本の主導により横浜市で開いた第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が30日、3日間の討議を終えて閉幕した。成果文書である「横浜宣言2019」では、巨額融資で存在感を高める中国を念頭に、日本として人材育成といったソフトパワーでアフリカとの関係を緊密化する意向を示した。閉幕後の記者会見で安倍晋三首相は「国の力は人にあり」と発言し、人材育成の重要性を強調した。

　会議にはスーダンを除くアフリカ53カ国の関係者が出席し、首脳級は過去最高の42人が参加した。

　「ニュー（新しい）TICAD」と安倍首相が発言するように、全体を通じて1993年に始動した会議の刷新が図られた。ポイントは「ビジネス中心」だ。これまでアフリカと言えば政府開発援助（ODA）が主体だったが、アフリカ諸国の中には円借款などの借金に難色を示す国もある。今後は日本企業の対アフリカ投資を一段と促し、民間企業の活動を中心に据える。

　また産業人材の育成にも注力する。アフリカの若者を日本の修士課程で学ばせつつ就業体験も行う施策「ABEイニシアティブ」を通じ、今後6年間で3000人を育成する。支援人数は従来と同規模だが、「就業体験をより充実させたい」（外務省関係者）という。

　次回のTICAD8は、22年にアフリカで開催する。