三菱電機は２０２０年度までに、人工知能（ＡＩ）人材を１８年度末比で２倍超の１３００人に大幅増員する。社内の教育プログラムを強化しつつ、外部人材の採用にも力を入れる。景気変動の影響を受けやすい単品売りから、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩを活用したソリューション中心の事業モデルへの変革を目指す。デジタル変革（ＤＸ）を主導できる中核人材の確保を急ぐ。

　三菱電機の２０年度までのＡＩ人材育成計画は、各事業本部合計で１８年度末比３倍以上の１０００人、開発本部で同５０％増の３００人という内訳。一部外部からの経験者採用も含むが、大半は現在働いている社員への教育拡充で目標達成を実現する。

　育成したＡＩ人材は、研究所での独自ＡＩ技術「マイサート」の高度化を推進するほか、研究所と各事業本部で連携したソリューション開発などを主導する役割を担う。

　またＡＩ技術を使った、顧客の課題解決ソリューションの創出も加速する。情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）内に４月に立ち上げた専門組織が、各事業本部と協力して顧客の潜在的な課題発掘などに取り組む。強みのデータ分析技術を生かし、課題発掘から、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定した課題解決や、価値創出までを一括で手がける。

　電機業界では、日立製作所が２１年度に研究開発部門におけるＡＩトップクラス人材（博士）を１８年度比５５％増の３５０人に拡充する。ＡＩを含むデジタル人材全体では同６３％増の２０００人を目指す。パナソニックも２１年までに１７年度末比３倍以上の１０００人規模のＡＩ人材を育てる計画だ。

　政府はＡＩなどを扱う先端ＩＴ人材が２０年に約５万人不足すると試算する。ＤＸをけん引する中核人材の育成・確保をめぐる争いが業界内で激化している。

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