三菱電機はスマートコミュニティーの事業戦略の方向性を定めた。再生可能エネルギーなどの電源が地元にある地域に、エネルギーの”地産地消“によるメリットを還元できるスマートコミュニティーを提案する。事業運営は地域側に委ね、三菱電は支援に徹する。”地域主体型“前面に打ち出して、スマートコミュニティービジネスを前進させる。

　【地域ＰＰＳ活用】
　三菱電機は新電力（ＰＰＳ）大手のＦ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京都港区、洞洋平社長、０３・５５４４・８６７１）と連携し、秋田県鹿角市、北海道士幌町でそれぞれスマートコミュニティーを検討した。２地域で描いた事業モデルに共通するのが地域電源と地域ＰＰＳの活用だ。

　鹿角市は近隣にある地熱、風力などの再生エネ発電所の電力の活用を検討。市が音頭をとって設立する地域ＰＰＳ「かづのパワー」が再生エネ発電所から電力を購入し、市の施設に販売する。

　士幌町では「ＪＡ士幌町」と共同で事業モデルを検討した。地域にある乳牛の糞尿を燃料とするバイオマス発電所、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などの電力を地域ＰＰＳが調達し、ＪＡ士幌町本部ビル、食品加工工場、乳牛舎に供給する構想だ。

　２地域とも電力販売が地域ＰＰＳ設立の狙いではない。エネルギーの地産地消を実現し、電力コスト抑制による利益を地域に還元するのが地域ＰＰＳの役割だ。

　地域ＰＰＳの運営主体は電力を使う地域の需要家を想定し、三菱電機などは運営支援に徹する。例えば三菱電機は電力需給を管理するクラウドシステムを提供する。地域ＰＰＳはシステムを構築する必要がなく、運営費を低減できる。エフパワーは地域電源だけでは不足する電力の調達で協力する。

　【２地域ひな型に】
　三菱電機は２地域で検討した事業モデルをひな型とし、再生エネの発電所が地元にありながら活用できていない自治体などにスマートコミュニティーを提案する。運営が地域主体であればスマートコミュニティーの必要性が地元に理解されやすく導入が進みやすい。電力料金の上昇も地域の課題であり、メリットを享受しやすい。

　各地でスマートコミュニティーの技術実証が進んでいる。三菱電機の戦略は最新技術の導入といった華々しさはないが、地域ニーズに合致しているだけにスマートコミュニティーの本格普及がにつながりそうだ。
（文＝松木喬）