三菱電機は２５日、イタリアの業務用空調メーカーであるデルクリマを買収すると発表した。１１月３０日までに全株式を取得する計画で、買収総額は約６億６４００万ユーロ（約９０２億円）の見込み。ビルや工場など大型施設で使われるチラー空調に本格参入し、欧州事業を拡大する狙い。三菱電機が空調メーカーを買収するのは初めて。

　同日会見した柵山正樹三菱電機社長は「今回の買収は売上高５兆円、営業利益率８％以上という２０２０年までの目標を実現する確度を高めるとともに、その後の中長期的な成長の布石。必要な場合は次の一手、二手を打っていきたい」と語った。

　デルクリマの売上高は約５００億円。三菱電機は大株主のデロンギインダストリアルからデルクリマの株式７４・９７％を取得。またＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、残り２５・０３％を取得する。

　三菱電機の空調冷熱システム事業の２０１６年３月期の売上高は、７２００億円の見通し。現状では家庭用など中小型空調が中心。デルクリマを買収し、欧州で広く普及する大型のチラー空調の需要を取り込む。デルクリマの拠点を活用しアジアでの販売強化も狙う。また欧州の環境規制への対応力も高める。

「投入した資本でいくら稼いだか。右肩上がりになっているか」

日刊工業新聞2015年5月19日

　三菱電機は１８日、２０１５年度の経営戦略を公表し、事業効率の向上に向けて部門ごとにＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入すると発表した。継続的に改善状況を検証し、株主資本利益率（ＲＯＥ）の改善につなげる。また投資戦略はＭ＆Ａ（合併・買収）を通じ、不十分な製品群や販路を補完する考えを明示した。柵山正樹社長は同日会見し「投資に向けた動きは変わらない」と、引き続き成長投資に力を入れる意向を示した。

　三菱電機は１４―２０年度までの経営戦略を推進しており、ＦＡや自動車機器、昇降機、鉄道車両用電機品など産業・社会インフラ分野の事業を拡大する。これにより売上高を１３年度から約１兆円積み増し５兆円超に、営業利益率を１３年度の５・８％から８％超に高める。

　１５年度から投資効率の見える化を図るため、重電システム部門や産業メカトロニクス部門、電子デバイス部門などにＲＯＩＣを導入する。柵山社長は「投入した資本でいくら稼いだかを確認できる。事業間で数値を比較するのではなく、右肩上がりになっているかどうかのトレンドを見ていく」と狙いを語った。２０年度の目標値など詳細は今後、詰める。

　一方、２０年度に掲げた営業利益率の目標に関し、早くも上方修正する考えを示唆した。家庭電器は６％超の目標に対し１４年度は５・７％、電子デバイスは７％超の目標に対し１２・７％まで拡大した。今後、為替レートを踏まえつつ「高い目標を設定する」（柵山社長）としている。

　同社は２０年度までの経営計画で、ＦＡなど八つの成長事業を強化する方針を明示。特にＦＡや自動車機器など産メカ部門の売上高を４０００億円増の１兆５０００億円超に拡大。営業利益率を１３年度の８・９％から１３％超に引き上げる。また昇降機など重電部門は売上高を３０００億円増の１兆４５００億円超に、営業利益率を６・５％から８％超にする。