「中小企業×学校」で新たな価値を生もう!

東商調べ。企業の学校への産業教育支援はなかなか進まず

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5月に開催した「会員企業と学校法人との就職情報交換会」(東商提供)
 東京商工会議所がまとめた「企業における教育支援活動等に関する調査結果」によると、学童・学生、学校に対する産業教育支援活動を実施している企業は半数にとどまり、大企業は約7割が何らかの形で実施しているものの、中小企業は「要請がない」「人的負担が多い」ことなどから多くが実施していないことがわかった。

 実施している支援内容は、大学向けで「事業所への受け入れ」(60・1%)と「講師派遣」(69・2%)の比率が高い。中学向けで「教員採用・研修への支援」(44・0%)、小学向けで「物的・経済的な支援」(44・9%)や「授業プログラムの提供」(53・7%)などが多い。

 大卒の定期採用については、「毎年実施している」が大企業で76・1%、中小企業で13・2%。「年によって実施している」は大企業で12・4%、中小企業で34・0%。大企業と中小企業の差は歴然としている。

 大学生を対象としたインターンシップについては、大企業は45・2%が実施、中小企業は7・6%にとどまる。逆に「実施したことがない」企業は中小企業で71・4%、大企業で42・3%。

 インターンシップ実施の目的については「学生に業界や自社のことを知ってもらう」が大企業で87・0%、中小企業で79・2%といずれも極めて高い。だが、「学生の職業観の醸成」については大企業は60・2%で2番目に高いが、中小企業は29・2%と低い。逆に、「採用活動の一環など優秀な人材の発掘」については大企業が43・9%だったが、中小企業は58・3%だった。

 同調査は2014年10月、東商の役職企業3119社および無作為抽出した従業員30人以上の企業1881社を対象に実施、987社から回答を得た。

日刊工業新聞2015年08月20日 モノづくり基盤・成長企業面

COMMENT

山口豪志
Protostar Hong Kong
董事長

学校と企業が交流するようになれば、情報とヒトが流通して新しい価値がうまれやすくなると思うのだが。中小企業も社員教育の一環として、また、事業の社会性を問う活動としても、学校との交流を是非とも活発に行ってほしいものである。

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