東京商工会議所がまとめた「企業における教育支援活動等に関する調査結果」によると、学童・学生、学校に対する産業教育支援活動を実施している企業は半数にとどまり、大企業は約７割が何らかの形で実施しているものの、中小企業は「要請がない」「人的負担が多い」ことなどから多くが実施していないことがわかった。

　実施している支援内容は、大学向けで「事業所への受け入れ」（６０・１％）と「講師派遣」（６９・２％）の比率が高い。中学向けで「教員採用・研修への支援」（４４・０％）、小学向けで「物的・経済的な支援」（４４・９％）や「授業プログラムの提供」（５３・７％）などが多い。

　大卒の定期採用については、「毎年実施している」が大企業で７６・１％、中小企業で１３・２％。「年によって実施している」は大企業で１２・４％、中小企業で３４・０％。大企業と中小企業の差は歴然としている。

　大学生を対象としたインターンシップについては、大企業は４５・２％が実施、中小企業は７・６％にとどまる。逆に「実施したことがない」企業は中小企業で７１・４％、大企業で４２・３％。

　インターンシップ実施の目的については「学生に業界や自社のことを知ってもらう」が大企業で８７・０％、中小企業で７９・２％といずれも極めて高い。だが、「学生の職業観の醸成」については大企業は６０・２％で２番目に高いが、中小企業は２９・２％と低い。逆に、「採用活動の一環など優秀な人材の発掘」については大企業が４３・９％だったが、中小企業は５８・３％だった。

　同調査は２０１４年１０月、東商の役職企業３１１９社および無作為抽出した従業員３０人以上の企業１８８１社を対象に実施、９８７社から回答を得た。