日本郵政は２０日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）と「東京２０２０スポンサープログラム」で国内上位２位のオフィシャルパートナー契約を結んだ。契約は新設カテゴリーの「郵便」で、開催中は選手村などに臨時郵便局を開設するほか記念切手の発行も行う。

　同日都内のホテルで会見した西室泰三社長は、「２００７年の民営化以降、全国の郵便局ネットワークを生かし企業価値の向上を図ってきた」とし、今秋予定している上場に向け企業価値を高める意向を示した。

　オフィシャルパートナー契約はＡＮＡとＪＡＬが「旅客航空輸送サービス」で、ヤマトホールディングスが「荷物輸送サービス」ですでに契約している。このため、大会組織委は「荷物はヤマト、手紙・はがきは日本郵政」（森会長）と役割を分ける考えで、西室日本郵政社長も「競合することはやらない」と宅配便サービスは断念する。

　日本郵政は１４年４月に女子陸上部を創設、オリンピックへの選手派遣を狙っている。また、過去のパラリンピックで社員が活躍するなどスポーツ・社会活動に力を入れている。