日本郵政、東京五輪のスポンサーに―カテゴリーは「郵便」。宅配便サービスはヤマト

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(左から)高橋亨日本郵便社長、森東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、西室日本郵政社長
 日本郵政は20日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(森喜朗会長)と「東京2020スポンサープログラム」で国内上位2位のオフィシャルパートナー契約を結んだ。契約は新設カテゴリーの「郵便」で、開催中は選手村などに臨時郵便局を開設するほか記念切手の発行も行う。

 同日都内のホテルで会見した西室泰三社長は、「2007年の民営化以降、全国の郵便局ネットワークを生かし企業価値の向上を図ってきた」とし、今秋予定している上場に向け企業価値を高める意向を示した。

 オフィシャルパートナー契約はANAとJALが「旅客航空輸送サービス」で、ヤマトホールディングスが「荷物輸送サービス」ですでに契約している。このため、大会組織委は「荷物はヤマト、手紙・はがきは日本郵政」(森会長)と役割を分ける考えで、西室日本郵政社長も「競合することはやらない」と宅配便サービスは断念する。

 日本郵政は14年4月に女子陸上部を創設、オリンピックへの選手派遣を狙っている。また、過去のパラリンピックで社員が活躍するなどスポーツ・社会活動に力を入れている。

日刊工業新聞2015年08月21日 総合2面

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斉藤陽一
編集局第一産業部
デスク

選手や大会関係者の立場で考えると、同じ一つの窓口で郵便も荷物も扱ってくれた方が便利なような気も。

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