ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は経営統合で基本合意に達した。８月末に正式発表の運びだが、協議では焦点となっていたユニーの総合スーパー（ＧＭＳ）事業も統合新会社に入る形で決着した。一時はＧＭＳを切り離すとの観測まで浮上し、協議の長期化が懸念されていた。今後の焦点は統合後、いかにＧＭＳを立て直すかに移る。ＧＭＳの対策で想定されるシナリオを検証した。

　【スポンサー探し焦点】
　統合検討委員会の傘下にはコンビニ部会や総合スーパー（ＧＭＳ）・スーパー部会、海外事業部会などが設置されており、各事業の統合条件など最終的な詰めの作業が行われている。関係者によると協議において難航したのが「ユニーのＧＭＳ事業をどうするか」だったという。

　ＧＭＳとコンビニの相乗効果は、セブン＆アイＨＤやイオンにおいても成功しているとはいえず、ファミマとユニーＧＨＤが統合してもこの構図は変わらない。
　ファミマとユニーＧＨＤは、コンビニとＧＭＳ込みで統合を果たす方針だが、今後のＧＭＳ再生で考えられるシナリオを描いてみた。

シナリオ（１）外部企業との提携または買収

　ＧＭＳ主体のユニーは店舗数約２３０店、売上高約７５００億円。すでに大手各社がＧＭＳ事業の再生で試行錯誤しているように、ユニーにとっても自力再生の道は平たんではない。そこで、中長期では外部企業と提携し、相乗効果や規模のメリットを引き出す戦略が考えられる。

　外部企業で浮上してくるのが当然ながら大手流通業。イオン、セブン＆アイの名前が浮かぶが、三重県を発祥の地とするイオンは、ユニーの地盤である愛知、三重地区の店舗数が多い。ユニーを買収しても自社競合を起こすことが予想される。

　セブン＆アイも、「セブン―イレブン」店舗を活用したオムニチャネル戦略に力を入れており、祖業であるイトーヨーカ堂に注力する戦略は読み取れず、業界大手２社がユニーＧＨＤのＧＭＳを取得する可能性は低い。このため、大手２社以外にＧＭＳを展開する企業や、業態転換などで活性化できる企業を探すシナリオが考えられる。
　

シナリオ（２）投資ファンド出資によるリストラ

　ユニーＧＨＤのユニーの１５年２月期の営業利益は前期比１４・３％減の１０４億円の減益。しかも売上高営業利益率は１・５％程度と低収益体質。不採算店など抜本処理が進んでいないことも一因だ。事実、１５年２月期には減損処理を９５億円程度計上。この減損計上で当期損益は赤字となった。

　店舗網と人員のリストラが進み、ダイエーのように食品スーパーに特化した業態に転換するなど大胆な再構築策をとれば、規模は縮小するが、収益力は回復するのではないかといわれている。

　シナリオ（１）、（２）のいずれにしても、スポンサーがつくかどうかが焦点になりそうだ。主力のコンビニ事業に加えて、ＧＭＳ事業を今後どう着地させるか、難しい舵取りが迫られる。