岩谷産業は２０１７年３月期に燃料電池車（ＦＣＶ）向け水素ステーションを１０カ所程度建設する。これまで１６年３月までに２０カ所の目標を掲げて設置を進めていた。水素ステーションは稼働率が低く、採算が厳しいのが現状。しかし、ＦＣＶ普及を加速させるためには投資の継続が必要であると判断し、建設計画を積み増す。
　
　業界、政府は１５年に水素ステーションを国内１００カ所整備する構想を打ち出す。岩谷は水素社会の到来を早める先行投資として、これに呼応。１６年３月期に８１億円を投じて１８カ所建設しており、期末には２１カ所の稼働にめどをつける見通しだ。

　トヨタ自動車のＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」発売後、各地の自治体で水素インフラ構築への関心が高まった。岩谷には誘致の相談が多く持ち込まれており「水素ファンを広げていく」（首脳）ためにも、要請に応えていく考えだ。

　水素ステーションは立地場所の地価にもよるが１カ所当たり３億―５億円と初期費用が多額だ。設備には政府による半額程度の補助金があるが、土地確保には自治体の協力なども欠かせない。岩谷もステーション基幹装置のコストダウンを目指し、技術開発を急いでいる。

　稼働率の低さも課題となる。岩谷が東京都港区で４月に開所したステーションは公用車の利用も多く高稼働だが、他のステーションは利用が低迷。採算性改善の前提となるＦＣＶの普及は、生産能力が小さく早期には難しい。このためトヨタなど自動車３社は、岩谷などステーション事業者の運営費を支援することでインフラ構築を後押しする考えだ。