中国が人民元の基準値を３日連続で切り下げたことを受け、中国経済の先行きに不透明感が漂っている。７月の各種統計が悪化する中、「元安誘導」で輸出の立て直しを図ろうとする思惑がうかがえるが、逆に中国の景気減速が予想以上に深刻なのではとの懸念も広がる。鉄鋼など中国と関係の深い日本企業への悪影響も懸念される。
　
　【鉄鋼／輸出増のテンポ速まるおそれ】
　以前から中国の鋼材輸出は、内需の減退と過剰生産によってハイペースで増加している。１―７月累計では６２１３万トンと記録的水準だった昨年を上回る。このまま行けば、日本の年間粗鋼生産に匹敵する量の鋼材が、中国からあふれ出す。

　海外の鋼材市況も「価格が中国メーカーのキャッシュコストとイコールになっている」（高炉大手役員）状況まで悪化。日本勢は高級鋼で差別化を図っているが、それでも「一部はどうしても価格が引きずられる」（別の高炉大手幹部）と嘆く。

　そうした環境下の通貨切り下げは、中国からの輸出価格がさらに下がり、輸出増のテンポが速まりかねない。結果、中国の鉄鋼業の構造改革が遅れ、国際市況にも悪影響を与え続ける懸念が生じる。
　
　【工作機械／新たな需要が広がるシナリオ】
　一方の工作機械。もともと中国の工作機械は、元安が進めば輸出機の販売価格が割安になる。ただ、日本勢は高付加価値の機械が主体であり競合関係になく、販売に直ちに支障を来す可能性は少なそうだ。

　輸出の持ち直しで中国経済が活発になれば「設備投資が増えることも想定できる」（シチズンホールディングス）と、日本勢の前に新たな需要が広がるシナリオも考えられる。

　ただ、中国が３日間連続で基準値の切り下げという措置に踏み込んだのは「それだけ市場が痛んでいるということでは」（業界関係者）と市況の悪化を警戒する声も聞こえる。
　
　【インバウンド／日本へのツアー客減少を懸念】
　流通ではインバウンド（訪日外国人）の消費や製品の輸入について「いますぐ影響が出るとは考えにくい」（各社）という声が大勢を占める。

　「店頭は変わらず、中国人の買い物客も多い」（イオン）としており、中国元の切り下げの背景となっている景気減速も「今後、日本へのツアー客が減るなどの懸念はあるが、すぐ影響がでることはないのでは」（同）とみる。
　
　中国国内で売り上げを伸ばしている「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは「ライフウエアとして浸透している」として売り上げへの影響は今のところは大きくないとみる。