欧州が航空会社の「登録制」へと舵を切り始めた。欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関である欧州委員会は７月、安全性などが保証された２２の航空会社を初めて発表。このうち３社が日本企業だった。

　ＥＵは、ＥＵ域外の航空会社に対し、ＥＵへの乗り入れ時に事前認証を求める制度を２０１６年に始める。乗り入れを希望するＥＵ域外の全航空会社は、同年１１月までに、ＥＡＳＡ（欧州航空安全庁）による安全認証の取得が必要になる。

　欧州委員会のヴィオレタ・ブルク交通コミッショナーは、新認証制度について、「国家当局間で異なる煩雑な（red-tape）認証手続きの簡素化と、欧州の航空安全を高いレベルで維持することの二つが目的。ＥＡＳＡは航空会社を認証する"ワンストップショップ"となる」と、意義を協調する。
　
　今回、日本からは全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）、日本郵船傘下の日本貨物航空（ＮＣＡ）の３社が登録された。欧州委では、さらなる航空会社の認可について「数ヶ月以内に署名される」としている。

　ＥＵはこれとは別に、域内への乗り入れを禁止する「航空安全リスト」（通称ブラックリスト）を例年公表している。