兼松は、官公庁向けに米セスナ・エアクラフト・カンパニー製ビジネスジェット機の本格販売に乗り出す。官公庁では航空機を主に飛行検査用などの特殊任務機として発注するケースが多く、今後は老朽化した機体の入れ替えが見込まれる。従来から培ってきた販売ノウハウとセスナの豊富な商品群を活用し、今後１０年間で５０機以上、６００億円以上の販売を目指す。

　兼松はセスナが生産する「サイテーションシリーズ」について、このほど日本での官公庁向け販売代理権を取得した。同シリーズは開発中の１機種を含めて、最大搭乗者数６―１２人、最大航続距離約２２００キロメートル―約７４００キロメートルまでの全９機種で構成する。

　兼松は２０１３年に国土交通省航空局から、同シリーズ３機を受注している。航空機の航路確認や誘導施設の機能検査のための飛行検査機として、検査装置の据え付けや機体の改修を施した上で１５年度内に引き渡す予定。今回、この取引実績が評価され、セスナから日本での官公庁向け販売契約を獲得した。民間向けはセスナが直接販売する。

　飛行検査や救難捜索向け特殊任務機は、通常の機体をベースに装置の据え付けや機体のカスタマイズなどの改修を施す必要がある。兼松は発注者の機体の運用方針などをセスナや改修業者に伝えつつ改修工程も管理することで、利用に最適な機体開発につなげる。

　兼松は９０年代前半、航空自衛隊向けに３１機を飛行検査機と救難捜索機用として納めた実績を持つ。今後はこれらの機体の入れ替えに加えて、海上保安庁などでも機体刷新の動きがあるなど、官公庁でのジェット機の需要拡大が見込まれる。