投資家が企業の水使用に注目している。機関投資家の立場で企業に環境情報開示を求める英国の非営利団体ＣＤＰ（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、２０１４年に続き１５年も日本企業に水使用にかかわる質問状を送った。世界の大企業５００社には１０年から送付しており、１５年は採点結果を一部開示する。

　かつて企業の水問題といえば工場排水による水質汚染だった。しかし新たな経営課題が浮上している。生産に使う水が十分に確保できないと操業に支障が出る。水道料金の上昇もコストを圧迫する。企業は日常から、こうした経営に影響する「水リスク」を意識しているだろうか。

　大半のメーカーは、水資源の豊富な土地を選んで工場を建設している。海外進出時も現地の水環境を確認しているはずだ。しかし新興国では人口増加や生活の都市化で水需要が増え続けており、将来の水不足が心配される地域が出てきた。

　国連によると現在、十分な水が手に入らず生活に不便を感じる「水ストレス」に直面する人口は世界で７億人。今後の人口増加と経済発展で２５年には世界人口の３分の１が水ストレスにさらされると予想される。飲料水が優先されるため、生産用水の確保が課題となる地域が増える。

　企業側も水リスクを意識し始めている。１４年のＣＤＰの調査では、質問状が届いた日本企業１５０社中、回答したのは６５社。そのうち４７％が水リスクを認識していた。潜在的な影響としては操業コストの上昇、成長に対する制約、サプライチェーンの混乱、事業所の閉鎖との回答があったという。

　ＣＤＰの調査は５００社以上の金融機関が投資判断の材料にしている。１５年の調査には、さらに多くの日本企業が回答したと思われる。

　１日から７日までは「水の週間」。ＣＤＰから質問状が届かなかった企業も、ウェブサイトに公開している質問状を参考に工場立地する地域の水資源を改めて調査してみてはどうか。リスクに最も有効なのは、早めの対策だ。