電子部品メーカー、SDGs貢献で「Uターン」勤務支援を始めるワケ

本多通信工業

 本多通信工業は、長野県出身の社員が希望すれば同社の安曇野工場(長野県安曇野市)で勤務できる制度を4月に始める。地元に戻りたい社員の「Uターン」ニーズに対応して柔軟な働き方を推進する。地方の優秀な人材の確保につなげる考え。

 制度を利用できる条件は、長野県出身で勤続10年以上の総合職の社員であること。東京都品川区の本社などに勤務し、地元に戻りたい場合は安曇野市内のコネクター工場で働くことが可能になる。佐谷紳一郎社長は「大学卒業後は首都圏で就職したいが、いずれは地元に戻りたいという人が多い。そういった人材に来てもらえれば」と狙いを明かす。高齢の両親がいるなど家庭の事情によるUターンの需要にも応える。

 同社は近年、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を念頭に働き方改革を進めている。4月からはパート社員が選考を経て正社員にステップアップできる「正社員転換制度」も導入する。2018年4月に開始した退職者の再採用制度と合わせ、選択の幅や挑戦の機会を拡大する。

8月末には安曇野工場に厚生棟を完成する予定。長野県産の木材を使用した明るい内装の食堂や寮などを設ける計画で、社員のコミュニケーションやリラクセーションを促進する。

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日刊工業新聞2019年2月15日

松木 喬

松木 喬
02月22日
この記事のファシリテーター

SDGsの理念を書いたアジェンダに「働きがいのある人間らしい仕事」とあります。「働き方改革」と言えば聞こえは良いですが、海外では"人間らしさ”を求めており、過剰労働は人権侵害です。また「失業、とりわけ若年層の失業は主たる懸念である」ともあり、失業を世界的な課題と認識しています。やや本文と離れてしまいましたが、SDGsに興味がある方はアジェンダも読んで下さい。

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