中小企業のSDGs活動を自治体のお墨付きに!支援モデル開始

関東経済産業局が支援モデルまとめる

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 関東経済産業局は、持続可能な開発目標(SDGs)を推進する中小企業を自治体が支援するモデルをまとめた。SDGsへの貢献を宣言し、2030年に向けた目標を設定してもらうなど、中小企業が取り組みを始めるきっかけづくりから、実際の活動を後押しする。まず長野県がモデルの活用を始める。

 モデルは中小企業が「SDGs貢献宣言」をする時の"ひな型"のイメージ。目標や進捗(しんちょく)の確認方法などが宣言の基本項目。加えてSDGsの視点から社会や環境などに配慮した事業活動をしているかチェックしてもらう。宣言した企業を自治体が登録する運用も想定している。

 中小企業は宣言作りに取り組むとSDGsを理解できる。自治体の制度なので「SDGsを推進する企業」としてお墨付きを得られる。SDGsを基準に取引先を選ぶ大企業があり、宣言した企業には商機が期待できる。

 自治体はモデルを参考にすると地域企業にSDGsを普及でき、地域活性化につながる。関東経産局は18年度、長野県と連携して県内の経済団体、金融機関などと支援策を検討してきた。

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同大学と共同で開催する「わが社のSDGs勉強会」を開催。
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日刊工業新聞2019年2月11日掲載

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

イメージは認証制度に近いかもしれません。ある程度、定まった様式に従って必要事項を記入していくと、自治体から「SDGsに取り組む企業」と言ってもらえる要件を満たします。SDGsに認証制度はありませんが、第三者にお墨付きをもらえるのは企業にとってありがたいのではないでしょうか。

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