米中貿易摩擦による中国経済の減速などを受け、電子部品大手５社のうち、村田製作所を除く４社が２０１９年３月期連結業績予想を下方修正した。１８年１０―１２月期にスマートフォンや車載向け製品の需要が伸び悩んだことが主因。ただ車載向けでも各社の扱う製品ごとに事業見通しに差が出ている。成長を維持するため、スマホ向けから車載向けの比重を高める動きが必至の中、今後は各社の車載事業の戦略の違いが鮮明になりそうだ。

　米中貿易摩擦を受け、１月に入りいち早く業績予想の下方修正を発表したのは日本電産。永守重信会長は「１８年１１月、１２月と、ガタンガタンと受注ベース、売り上げ、出荷ベースで全セグメントに大きな変化が起きた」と振り返る。

　ＴＤＫも下方修正したが、受動部品事業のうち、１８年４―１２月期の自動車向け売上高は前年同期比約１２％増の１２７３億円と伸びた。車載向けは製品別、用途別に温度差もある。日本電産は車載向けでも「電気自動車（ＥＶ）向けは（生産数量の減少といった）影響は受けていない」（吉本浩之社長）という。

　積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）も車の電装化やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の広がりで需要が伸びる。他の電子部品が落ち込みを見せる中、ＭＬＣＣの１９年１―３月期の見通しは「車載分野については大きな変動はない」とＴＤＫの山西哲司代表取締役常務執行役員は話す。京セラもスマホ向けの受注が１８年末に急落したことなどが響いたが、「車載向けは落ちていない」（谷本秀夫社長）。ＡＤＡＳ関連の需要は順調に推移しているという。

　村田製作所は大手の中で唯一、業績予想を据え置いた。理由の一つとして主力のＭＬＣＣを筆頭に「車載向けの需要が堅調」（竹村善人取締役）だからだ。主戦場となりつつある車載向け市場。自社製品という“手札”をどう差配していくのか。その経営判断が各社の成長力の差となりそうだ。

ソニー、イメージセンサーの販売減

　ソニーは金融分野での特別勘定の運用損益悪化などを受け、２０１９年３月期連結業績予想（米国会計基準）の売上高を１８年１０月公表値比２・３％減の８兆５０００億円に引き下げた。営業利益は８７００億円で据え置いた。生命保険のほか、スマートフォン関連の失速を背景に半導体分野も減速した。

　モバイル機器関連では半導体イメージセンサーの販売数が減少したほか、日本や欧州、東アジアではスマホ販売台数が減少した。

　１８年４―１２月期連結決算の売上高は前年同期比０・８％減の６兆５３８１億円、営業利益は同１３・９％増の８１１５億円だった。十時裕樹専務最高財務責任者（ＣＦＯ）は「スマホの厳しい市況は今後も続くと思うが、カメラの多眼化などに伴いイメージセンサーの需要は伸びていくだろう」と今後の期待感を語った。