西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）の米国子会社が現地で行う非破壊点検事業の受注が伸びている。同社は「２０１８年度の米国売上高は前年度比倍増の約２億２０００万円を見込む」（竹国一也技術本部長）とする。１８年５月に受注した、ワシントン・メトロの地下鉄トンネル点検業務が大きな追い風だ。

　ワシントン・メトロからの受注額は１億円強。点検業務は長さ約３３・６キロメートルの地下鉄トンネルを赤外線カメラなどで撮影し、コンクリートのひび割れや漏水を検出する（写真）。集めたデータを整理し補修工事に役立つ画像の作成まで行う。トンネル調査で漏水箇所検出は同社初の取り組みだ。

　米子会社は道路橋床版の非破壊点検を中核にしてきた。今後はダムやビルなど道路橋以外の構造物点検も拡充。また米国で得た点検ノウハウを日本でも活用していく。
（日刊工業新聞２０１９年１月２２日掲載）

道路の点検技術は、日本でも鉄道へ応用範囲が広がりつつある。日本のインフラは耐用年数が近づいており、効率的な点検・補修技術へのニーズが高い。　

東急は首都高グループと連携

　東京急行電鉄と伊豆急行は１９日、首都高速道路グループと道路構造物維持管理システム「インフラドクター」の鉄道への展開について共同開発を始めると発表した。移動計測車両（ＭＭＳ）を鉄道台車に搭載して、９月から伊豆急線での実証実験に着手。年度内に東急線でも実証を計画する。

　道路で培った技術を使い、鉄道設備保守・点検の効率化や予兆検知力の強化を狙う。

　インフラドクターはレーザースキャンで得られる３次元点群データと地理情報システム（ＧＩＳ）を連携して管理する。異常箇所の早期発見や構造物の３次元図面作成、点検補修データの一元管理が可能となり、トンネルなど構造物の点検や維持補修計画立案の効率が大幅に向上する。
（日刊工業新聞２０１８年９月２０日掲載、内容は発表当時のもの）

NEXCO西日本とＪＲ西日本

　西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）はＪＲ西日本と、新幹線のトンネル覆工点検を効率化できる新しい検査システムを開発する。鉄道会社との共同開発は初めてという。ＮＥＸＣＯ西日本が運用する道路トンネル覆工状況の確認技術「ｅＱドクターＴ」をベースに改良することで、早期の実用化を目指す。

　ｅＱドクターＴは、最大時速１００キロメートルで走行する車両からトンネル内の覆工コンクリートの状態を撮影し、画像から自動的にひび割れを抽出する。最小０・２ミリメートル幅のひび割れを認識できる。高解像度画像を取得できるラインセンサーカメラと周辺からは視認できない赤外線照明を採用し、走行撮影する。

　横断勾配の違いよる焦点や照明方式、点検速度や位置の制約、撮影機器の設置スペースなど、高速道路と新幹線の異なる特徴を踏まえて開発を進める。
（日刊工業新聞２０１７年１２月６日掲載、内容は当時のもの）