インテグラート（東京都中央区、小川康社長、０３・５５７７・４１５４）は、人工知能（ＡＩ）を用いて事業投資のリスクを予測するシステム「ＤｅＲＩＳＫ（デリスク）」を開発、２１日に提供を開始する。事業計画の売上高、利益の目標値と数字の根拠をテキストで入力することで事業のリスク評価を行う。投資効果を高めるのに役立つ。消費税抜きの年間利用料は１０００万円から。４年以内に導入企業２００社、年間売上高２０億円を目指す。

　デリスクは仮説指向計画法（ＤＤＰ）と呼ばれる、事業の失敗を防ぎ成長を追求する経営理論を採用した。まず米マイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」で作成した収支計画を読み込む。計画の策定者である事業部門の担当者が目標数字の設定根拠を入力し、それを見た管理部門の担当者が事業部門の担当者に内容を質問することで事業計画の完成度を高める。

　小川社長は「事業のリスクは数字だけでは分からない。管理部門と事業部門の会話を促す人間らしいシステムにした」という。部門間のやりとりの履歴を蓄積でき、検索も可能。過去の事業計画と類似していることなども表示できる。

　事業開始後のモニタリング機能により、事業環境の変化に素早く対応する。ＡＩがテキストで保存されたデータを解析し、事業計画と環境変化との乖離（かいり）をいち早く認識する。複数の事業を同一画面で確認でき、修正が必要な事業を知らせるアラート機能も備えた。投資額が大きい事業でも迅速に軌道修正ができ、さまざまな事業リスクの軽減につなげられる。