民事再生手続き中のスカイマークを巡り、債権者間のつばぜり合いが続いている。ＡＮＡホールディングスをスポンサーとするスカイマーク案に対し、米航空機リース大手のイントレピッド・アビエーションが対抗案を東京地裁に提出。大口債権者には欧エアバスや英ロールス・ロイスなど外資が並び、５日の債権者集会でどちらが支持を得るか、票読みを難しくしている。

「スカイマーク案は破綻の可能性」

　イントレピッドは７月中旬、都内に債権者を集め、米デルタ航空をスポンサーとする再生計画案を説明、賛同を求めた。約４０％の債権を持つイントレピッドは当初、ＡＮＡがスカイマークの機材を引き受けることを条件にスカイマーク案を支持していたが、ＡＮＡが契約を破棄したため、翻意。イントレピッドのフランクリン・プレイ社長は「スカイマーク案は大口債権者の賛同を得られず破綻する可能性がある」と危機感をあらわにした。
　カギを握るのは、イントレピッドに次ぐ約３０％の債権を持つエアバスや約１６％の債権を持つロールス・ロイスの動向だ。しかしデルタはスカイマークの機材の引き受けを明言しておらず、エアバスとロールス・ロイスはどちらの案にも、もろ手を挙げて賛成できる状況にない。こうした中で、両案に賛成できるように議決権を分割する苦肉の策に出た。
　ＡＮＡの平子裕志取締役は７月２９日の決算会見で「エアバスとスカイマークについて新たに話していることはない」と述べ、交渉が手探りの状況にあることを伺わせた。混迷するスカイマークの再生は結局、すべてが丸く収まる妙案が見いだせないまま、５日に債権者集会を迎える。