東北電力は７日、太陽光や風力、火力・バイオマス発電事業者に対し、電力需給バランス調整のために送電を一時停止する出力制御に向けた準備要請を２０１９年１月から始めると発表した。実際に出力制御を実施するのは２０年以降となる見通し。対象となる事業者に制度説明や、事業者と東北電力の設備をつなぐ遠隔制御装置の設置などを個別に呼びかけ、必要時に円滑に出力制御に移行したい考え。

　管内では、再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）開始以降連系量が増加。同社の試算によると、１８年度の太陽光・風力の合計出力は最大でエリア需要の５４％だが、電力需要が比較的小さく発電量の多い１９年５月ごろには６５％にまで達する見込みとなっている。

　現時点では火力発電設備の抑制や、揚水発電の揚水運転、東京や北海道との地域間連系線の活用などで調整している。ただ、接続契約申し込み済みの設備量を考慮すると今後も連系量は増加するとみられ、いずれは供給力が需要を上回って大規模停電が起こる危険性もあると判断した。

　今回対象になる発電設備数は約１万２６００件で、対象事業者には個別に通知する。なお、１０キロワット未満の家庭用太陽光発電設備は出力制御の対象としない。　

　出力制御は九州電力がすでに数回実施した他、沖縄電力や四国電力、中国電力でも準備を呼びかけている。