東京納品代行（東京都江東区）が、衣料品のネット販売増加を追い風に事業規模を拡大している。海外ブランド向けの物流サービスを強化するため、５月に千葉県富里市で新たな物流センターを開設した。同センターは保管・配送だけでなく、品質管理や修理まで行うのが特徴だ。物流に付帯するサービスをワンストップで手がけ、顧客から高評価を得ている。

　同社はセンコーグループに属し、ファッション物流事業を担当する。海外の高級ブランドは航空便で商品を輸入することが多いため、成田国際空港近辺に物流施設を展開している。

　今春オープンした「成田ファッションロジスティクスセンターＩ（ＦＬＣ１）」は、既設の成田センターに継ぐ第２の拠点。総床面積は３万６１００平方メートルで、最大３００人が働く。現在の稼働率は７０％だが「８、９月に１００％となる」（大迫友行社長）計画だ。

　同社の強みは、顧客の要望をワンストップで引き受けられる点にある。倉庫として顧客の商品を保管するだけでなく、スタッフによる検品やＸ線検査による検針、補修、衣料品のプレスなども行う。

　ネット通販では「同じ服のＭ・Ｌを注文した上で、サイズの合うＭだけ買い、残りを返品するお客も多い」（嶋田亮司主管支店長）が、返品された服も同社がきれいにプレスし再保管。プレゼント用の包装や、リボンかけも行う。高級ブランドを扱うため、専門知識を持つ人材の採用も強化している。現在同社には２０人の衣料管理士、７人の繊維製品品質管理士が在籍している。

　書籍や小物に比べ遅れていた衣料品のネット通販だが、ここ数年で急激に市場が拡大。同社の売上高も「過去５年間毎年１０億円ペースで増加しており、２０１６年３月期は約１８０億円となる」（大迫社長）見通し。成田地区でのさらなる事業強化のため１６年４月にＦＬＣＩＩを開設し、成田３拠点体制とする計画だ。さらに現在成田センターのみで行っている通関申告作業をＦＬＣでも始め、作業効率を向上する。

　労働人口の減少や、雇用状況の改善もあり、パート労働者の不足が顕在化している。労働集約型産業である同社への影響も大きく「今後はＩＴやロボットなどを使った倉庫内作業の自動化・省力化に取り組む」（大迫社長）方針だ。Ｍ＆Ａも含め、２２年度までに売上高を４００億円へと成長させる。
　（文＝鳥羽田継之）