経済産業省は下水道用マンホールのふたについて、集中豪雨や老朽化への対策を徹底するため、関連する日本工業規格（ＪＩＳ）を約２３年ぶりに抜本改正する。豪雨時にふたが外れ流失する問題があるため、こうした事態を防ぐ機能を規格に盛り込み、同機能の普及や周知につなげる。維持管理などに関する要領も追加し、国内設置数の２割に当たる約３００万個が耐用年数を過ぎている老朽化問題に対処する。新たな規格を２０日に公示する計画だ。

　下水道用マンホールのふたに関するＪＩＳ規格「ＪＩＳＡ５５０６」を改正する。集中豪雨の頻発や老朽化問題などを踏まえ、１９９５年以来となる抜本改正に踏み切る。

　豪雨に備えた「圧力解放耐揚圧」機能を新たに規格に盛り込み、適合要件の一つとする。同機能は、ふたが下方向から受ける空気圧や水圧を逃がす仕組みにより、マンホールから外れるのを防げる。

　旧来のマンホールでは、豪雨時は下水道内の水量増加により圧力が高まり、ふたが外れる危険性が生じる。過去には、ふたが流失したマンホールに人が転落し、死亡する事故も起きた。

　新たなＪＩＳ規格にはこのほか、ふたの維持管理などの手引となる要領も設け、老朽化対策を促す。日本グラウンドマンホール工業会によると、国内に約１５００万個設置されている下水道用マンホールのふたのうち、３００万個近くが国が１５―３０年に定める耐用年数を過ぎ、スリップ事故などの危険性が高まっている。年１０万個程度交換されているが全て換えるには数十年かかるため、維持管理の強化が求められている。