ＩＨＩは東北芸術工科大学と連携協定を結んだ。ユーザー視点で製品を開発する「デザイン思考」を研究開発に取り入れ、課題解決型のビジネスモデルを創出する一方、山形銀行の協力を得て、地域の中小・ベンチャー企業を巻き込んだ新事業育成を目指す。ＩＨＩは機器供給主体の事業モデルからの脱却とイノベーションによる地方創生の両立を見込んでおり今後、同様の取り組みを全国に広げていく方針だ。

　東北芸工大に共同ラボ「ＩＴＯラボ」を開設し、２０１９年から本格始動する。月内にＩＨＩの技術開発本部と大学の教授、学生を主体としたワークショップを実施し、具体的テーマを詰める。ＩＨＩは重厚長大産業の殻を破り「モノ売りからコト売り」へのアプローチを探る。

　ＩＨＩが東北芸工大と結んだのは「ビジネスパートナー協定」で、大学と同協定を結ぶのは初。従来、オープンイノベーションの窓口は主に技術開発本部が担ってきたが、今回はグローバル・営業統括本部が参画し、事業化を前提に協業を進める。

　山形銀行や自治体など地域のネットワークを生かし、地場企業の参画も促す。資金調達に苦慮している中小・ベンチャー企業は多く、大企業の経営資源や大学・研究機関の知見を組み合わせることで、早期事業化に結びつく可能性がある。

　ＩＨＩは１４年にＩＨＩ横浜エンジニアリングセンター（横浜市磯子区）に「ＩＨＩつなぐラボ」を開設するなどオープンイノベーションを推進している。１７年度から斎藤保会長が旗振り役となり、地方創生にもつながる新たな連携モデルを探ってきた。