社会課題解決を目指すベンチャーが大企業から資金調達を進めている。森林資源や水を使わない“石の紙”を製造するＴＢＭ（東京都中央区）は、凸版印刷や大日本印刷など８社から３１億円を調達した。アフリカの未電化地域にランタン（携帯用照明具）を貸し出すＷＡＳＳＨＡ（同文京区）は丸紅の出資を得た。再生可能エネルギー由来電気の流通を目指して２０１７年１０月に起業したデジタルグリッド（同千代田区）は２８社から合計約４億円を調達した。

　ＴＢＭは第三者割当増資を実施し、他に伊藤忠商事、ゴールドマン・サックス、三菱鉛筆などからも出資してもらった。調達資金は２０年稼働の新工場や海外事業に使う。石の紙は石灰石に樹脂を混ぜて製造する。普通紙のように文字を書け、印刷もできる。製紙と違い森林資源や水を使わず、石灰石は豊富にあるため資源問題の解決に貢献できる。

　名刺などに採用する企業が増えてきた。成形も可能で、石油由来プラスチック代替として用途拡大が期待できることから企業も出資に応じた。ＴＢＭは出資企業と連携して事業を拡大する。


　ＷＡＳＳＨＡは太陽光パネルで発電した電気を内蔵バッテリーに充電したランタンのレンタル事業をタンザニアで展開する。電気が来ていない未電化地域に暮らす低所得者にも必要な時だけ照明を使ってもらおうと始めた。１５０万人が利用する。

　世界では未電化地域で１１億人が生活する。ＷＡＳＳＨＡの秋田智司最高経営責任者（ＣＥＯ）は「社会的課題をビジネスの力で一緒に解決したい」と丸紅に提案した。大手商社の力を借り、タンザニア以外にも事業を広げる。丸紅は段階的に出資し、出資比率を２１％とする予定だ。

　デジタルグリッドはメールのように電気を送りたい先に送電できる技術を持つ。１９年秋、企業が再生エネ電気を選んで調達できる流通基盤を開設する。日本では企業が直接、購入できる再生エネ電気は限られる。一方で再生エネ電気を求める企業が増えており、基盤に期待が集まる。東京ガス、九州電力、三菱商事、住友商事などが出資する。

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の認知度が高まり、社会課題解決型ベンチャーが注目されるようになった。また環境や社会への配慮を基準としたＥＳＧ投資（環境・社会・企業統治）が後押しとなり、企業も課題解決力を秘めたベンチャーに出資しやすくなっている。ベンチャーにとっては成長資金獲得のチャンスが生まれている。

明日開催、企業向けＳＤＧｓ勉強会

　千葉商科大学と日刊工業新聞社は、ＳＤＧｓを経営・事業に活用したい企業などを支援する「わが社のＳＤＧｓ勉強会」を始めます。全３回を予定し、初回は11月29日、千葉商科大学で開催します。幅広い企業の方が「わが社らしく、経営・事業にプラスとなる」ＳＤＧｓを学び、活動をスタートする場にします。
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「わが社のSDGS勉強会－スモールスタートで始める、企業活動に役立つSDGs」

【日時等】：2018年11月29日（木）16：30～18：00（Q&Aは18：30まで）
　　　　※事前申込制・無料
【会　場】：千葉商科大学1号館1階　1101教室（千葉県市川市）
【主　催】：千葉商科大学、日刊工業新聞社
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＞＞＞FAXでもお申込みができます（上記サイト、背景が黄色のリーフレットPDFより）
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