日本鉄鋼連盟は１９日、鉄鋼業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２１００年までに世界全体でゼロにする目標を打ち出した。既存の省エネルギー化技術の普及拡大や、開発中の低炭素化技術の実用化に加え、新たに水素還元製鉄などの次世代技術の開発に挑戦し、２１世紀半ば以降の実用化を目指す。併せて原子力発電や再生可能エネルギーを活用し、カーボンフリーの水素を安価で大量供給する仕組みの構築など、次世代技術の社会実装に必要な環境整備を求めた。

　地球温暖化防止の枠組みとして１６年１１月に発効した国際条約（パリ協定）を踏まえて鉄連が策定した「低炭素社会実行計画フェーズ２」の目標年次となる３０年以降の地球温暖化対策として同日発表した長期展望で、２１００年の脱炭素化を目標に掲げた。

　鉄連が２１００年までを想定して行った長期試算によると、すでに実用化されている先端的な省エネ技術の普及や、高炉による水素還元製鉄など現在開発中の低炭素化技術の実用化だけでは、世界のＣＯ２排出総量を減らすのは難しい。これを踏まえ、高炉を用いない水素還元製鉄やＣＯ２回収・貯留などの次世代技術の開発に挑戦する方針を表明。併せてこれらの社会実装に向けて水素の安定供給源や、ＣＯ２の埋設場所を確保するなどの社会的な環境整備を急ぐよう提唱した。