マイナンバー対応へ支援サービス続々！ICTをどう使いこなすか
大商とＮＴＴ西日本が協業
大阪商工会議所は２９日、ＮＴＴ西日本およびＮＴＴマーケティングアクト（大阪市中央区）と会員向けに社会保障・税番号（マイナンバー）対応支援サービスで協業することで合意したと発表した。
具体的には、パソコン操作のログ（履歴）を自動で取得して安全に保管するサービスや、誤った操作による情報漏えいの抑止やユーザーごとにパソコンの利用権限を設定する操作制御サービスを提供する。料金は１ＩＤ当たり、消費税抜き価格で月額１２００円から（予定）とし、５ＩＤ単位で提供する。
＜日本オラクル＝7月29日付＞
地方自治体を対象に、運用開始を控える社会保障・税番号（マイナンバー）制度のセキュリティー対策を支援するサービス「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」をはじめた。特定個人情報のファイルに対する安全管理をデータベース（ＤＢ）で実現するため、データ暗号化やアクセス防御、監査を実行する３種類のテンプレート（ひな型）を提供する。テンプレートを動作させる基盤や、検証環境としてプラットフォームのサービス提供（ＰａａＳ）も行う。システムなどに対するセキュリティー対策の実装までの期間も短縮する。同テンプレートのサービスは無償で実施する。
＜東芝情報システム＝7月28日付＞
運用開始が迫る社会保障・税番号（マイナンバー）制度に対応するハイブリッド型クラウド・ソリューション「ファイルセキュアプロテクション」を９月に発売する。重要・機密ファイルを探して自動的に暗号化し、個人情報などの漏えいを防止するセキュリティーソフトサービス。価格はパソコン１０台分で１００万円から（消費税抜き）。東芝情報システムはファイルセキュアプロテクションを含め、セキュリティー分野で年間１０億円の売り上げを見込む。
同ソフトは社員のパソコンに保存されているマイナンバーや個人情報、設計図面など重要・機密情報ファイルを見つけ自動で暗号化できる。ユーザーが用意した専用サーバーとパソコンに同ソフトをインストールすると、あらかじめ指定したルールで社員のパソコンに保存されている重要・機密ファイルを定期的に検索する。
検索の結果、重要・機密ファイルを発見すると、閲覧期間や回数、印刷可否といった「閲覧制限」を付与して、これらのファイルをパスワードなしで自動で暗号化する。この仕組みにより万が一、同ファイルが社外に流出しても、ファイルの機密情報は閲覧できず重要な情報の漏えいを防止できる。また、管理者は同ファイルが誰のパソコンのどこに保管されているかを把握することも可能だ。
＜スターティア＝7月21日付＞
企業の社会保障・税番号（マイナンバー）制度対策を支援するセキュリティー機能をセットにしたファイルサーバー「Ｓｔｏｒｅ―Ｂｏｘ Ｐｌｕｓ（ストアボックス プラス）」の販売を始めた。同サーバーは、ファイルのアクセス履歴の取得やアクセス権限の設定、コンピューターウイルス対策ソフトの実装、データのバックアップなどの各種機能をまとめた。従業員３００人以下の中堅・中小企業向けに提案する。同サーバーの導入により、マイナンバーが記載されたファイルを閲覧・編集した人の特定やデータバックアップ、停電時のファイル保護など高い安全性を維持したファイル管理を行う。利用料金は５年リースの場合、データ容量４テラバイト（テラは１兆）で月２万３０００円から（消費税抜き）。
＜富士通エフサス＝7月10日付＞
社会保障・税番号（マイナンバー）制度に対応した業務支援や安全管理措置対応の取り組みを始める。「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を踏まえ、特定個人情報の収集・登録などの業務支援をオンサイト（常駐）型を含めて提供する。併せて、安全管理措置に対応した体系的なセキュリティー強化施策を提案し実施する。価格はすべて個別見積もり。今後２年間で売上高４０億円を目指していく。
特定個人情報ガイドラインで定められている安全管理措置の６項目のうち、組織、物理、技術の三つの観点でセキュリティー強化施策を提案していく。新設の番号制度推進室と全国約１６０カ所の保守・サポート拠点が一体となって、地方自治体や企業を対象に行う。オンサイト型は個人情報の収集や登録、保管などの準備作業を客先に常駐して支援する。今後はセキュリティーレベルが極めて高い同社の施設を活用するセンター型の提供も予定する。
＜日立製作所と日立システムズ＝7月7日付 ＞
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の対応に必要な、企業などの業務を代行するサービスを１０月１日から開始する。現行業務やシステムを変更することなく、マイナンバーの管理と運用体制を整備できる。価格は個別見積もり。１８年度末までに数百億円の売り上げを目指す。両社のサービスは従業員のマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行やヘルプデスクまでを代行する。マイナンバーに関連した代行サービスを展開する企業が多いなか、日立は安全性を徹底し他社と差別化する。
番号の収集や登録する場所には、入退出時映像監視システムを導入する。さらに、収集した番号はインターネットに接続しない場所で管理して、ネットを経由した情報漏えいを防ぐ。そのほか、業務を委託する企業の監督義務に対応する特定個人情報保護評価書に対応した監査レポートを発行する。
具体的には、パソコン操作のログ（履歴）を自動で取得して安全に保管するサービスや、誤った操作による情報漏えいの抑止やユーザーごとにパソコンの利用権限を設定する操作制御サービスを提供する。料金は１ＩＤ当たり、消費税抜き価格で月額１２００円から（予定）とし、５ＩＤ単位で提供する。
各社、特徴あるサービスや技術打ち出す
＜日本オラクル＝7月29日付＞
地方自治体を対象に、運用開始を控える社会保障・税番号（マイナンバー）制度のセキュリティー対策を支援するサービス「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」をはじめた。特定個人情報のファイルに対する安全管理をデータベース（ＤＢ）で実現するため、データ暗号化やアクセス防御、監査を実行する３種類のテンプレート（ひな型）を提供する。テンプレートを動作させる基盤や、検証環境としてプラットフォームのサービス提供（ＰａａＳ）も行う。システムなどに対するセキュリティー対策の実装までの期間も短縮する。同テンプレートのサービスは無償で実施する。
＜東芝情報システム＝7月28日付＞
運用開始が迫る社会保障・税番号（マイナンバー）制度に対応するハイブリッド型クラウド・ソリューション「ファイルセキュアプロテクション」を９月に発売する。重要・機密ファイルを探して自動的に暗号化し、個人情報などの漏えいを防止するセキュリティーソフトサービス。価格はパソコン１０台分で１００万円から（消費税抜き）。東芝情報システムはファイルセキュアプロテクションを含め、セキュリティー分野で年間１０億円の売り上げを見込む。
同ソフトは社員のパソコンに保存されているマイナンバーや個人情報、設計図面など重要・機密情報ファイルを見つけ自動で暗号化できる。ユーザーが用意した専用サーバーとパソコンに同ソフトをインストールすると、あらかじめ指定したルールで社員のパソコンに保存されている重要・機密ファイルを定期的に検索する。
検索の結果、重要・機密ファイルを発見すると、閲覧期間や回数、印刷可否といった「閲覧制限」を付与して、これらのファイルをパスワードなしで自動で暗号化する。この仕組みにより万が一、同ファイルが社外に流出しても、ファイルの機密情報は閲覧できず重要な情報の漏えいを防止できる。また、管理者は同ファイルが誰のパソコンのどこに保管されているかを把握することも可能だ。
＜スターティア＝7月21日付＞
企業の社会保障・税番号（マイナンバー）制度対策を支援するセキュリティー機能をセットにしたファイルサーバー「Ｓｔｏｒｅ―Ｂｏｘ Ｐｌｕｓ（ストアボックス プラス）」の販売を始めた。同サーバーは、ファイルのアクセス履歴の取得やアクセス権限の設定、コンピューターウイルス対策ソフトの実装、データのバックアップなどの各種機能をまとめた。従業員３００人以下の中堅・中小企業向けに提案する。同サーバーの導入により、マイナンバーが記載されたファイルを閲覧・編集した人の特定やデータバックアップ、停電時のファイル保護など高い安全性を維持したファイル管理を行う。利用料金は５年リースの場合、データ容量４テラバイト（テラは１兆）で月２万３０００円から（消費税抜き）。
＜富士通エフサス＝7月10日付＞
社会保障・税番号（マイナンバー）制度に対応した業務支援や安全管理措置対応の取り組みを始める。「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を踏まえ、特定個人情報の収集・登録などの業務支援をオンサイト（常駐）型を含めて提供する。併せて、安全管理措置に対応した体系的なセキュリティー強化施策を提案し実施する。価格はすべて個別見積もり。今後２年間で売上高４０億円を目指していく。
特定個人情報ガイドラインで定められている安全管理措置の６項目のうち、組織、物理、技術の三つの観点でセキュリティー強化施策を提案していく。新設の番号制度推進室と全国約１６０カ所の保守・サポート拠点が一体となって、地方自治体や企業を対象に行う。オンサイト型は個人情報の収集や登録、保管などの準備作業を客先に常駐して支援する。今後はセキュリティーレベルが極めて高い同社の施設を活用するセンター型の提供も予定する。
＜日立製作所と日立システムズ＝7月7日付 ＞
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の対応に必要な、企業などの業務を代行するサービスを１０月１日から開始する。現行業務やシステムを変更することなく、マイナンバーの管理と運用体制を整備できる。価格は個別見積もり。１８年度末までに数百億円の売り上げを目指す。両社のサービスは従業員のマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行やヘルプデスクまでを代行する。マイナンバーに関連した代行サービスを展開する企業が多いなか、日立は安全性を徹底し他社と差別化する。
番号の収集や登録する場所には、入退出時映像監視システムを導入する。さらに、収集した番号はインターネットに接続しない場所で管理して、ネットを経由した情報漏えいを防ぐ。そのほか、業務を委託する企業の監督義務に対応する特定個人情報保護評価書に対応した監査レポートを発行する。
日刊工業新聞2015年07月30日 中小企業・地域経済面
