いすゞ自動車は４月から新興国事業の拡大を柱にした中期経営計画を始動した。最終となる２０１８年３月期の売上高は１５年３月期比約２０％増の２兆２０００億―２兆３０００億円に設定した。アジアで相次ぎ生産拠点を立ち上げ、新興国向けトラックの開発や技術力強化にも取り組む。６月に社長に就任した片山正則社長に今後の戦略を聞いた。

　―１月にインドネシアで稼働したトラック工場の年産能力は５万２０００台。最終的に８万台まで拡大できますが、輸出も視野に入れていますか。
　「インドネシア市場でシェア約３０％の獲得を目標に計画を立てるが、国内だけで８万台は埋まらない。しかし輸出競争力を高めるにはボリュームが必要。まず国内で販売台数を伸ばすことが先で、輸出を前提に工場を立ち上げたわけではない」

　―タイのトラック工場との役割に違いはありますか。
　「タイも現状は国内向けのみだが、輸出も考えている。１４年３月にタイで新興国向けトラックの開発統括会社『いすゞ・グローバル・ＣＶエンジニアリング・センター（ＩＧＣＥ）』を設立し、中型トラックを開発している。このトラックをインドネシアとタイでつくり分ける計画だが、両国以外への輸出車両をどちらで生産するかはまだ調整している」

　―ＩＧＣＥを立ち上げ、日本から新興国向けトラックの開発機能を移管しました。
　「タイで開発から調達まで完結するので、しがらみもなく思い切ったことができる。新興国向けトラックは部品の現地調達率を４０％からどこまで引き上げるかが重要で、日系部品メーカーを採用しないわけではなく、地場メーカーを含めた調達をやっていく。実際に調達を始めたが、品質や価格の面で驚くような結果も出ている」

　―海外主力の東南アジア諸国連合では経済共同体（ＡＥＣ）が１５年末に発足します。
　「ＡＥＣ発足で国境を越えた大規模輸送の拡大が見込まれる。大型商用車の開発で連携する中国の慶鈴汽車グループとは大型トラックを投入したばかりだが、さらに大きなトラックを考える必要があると思っている」

　―衝突被害軽減ブレーキなどの安全技術分野で米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）との協業はありますか。
　「今のところやっていない。要素技術ではニーズがあるが、乗用車と同じ装備を採用するわけにはいかない。安全技術で乗用車が先頭を走っていることは間違いない。ただ、車両の重さを考えると商用車はすぐに停止できないなど技術的にも難しい。乗用車メーカーと距離を置いた場合に安全技術で後れを取るのではと心配したが、デバイスメーカーとも連携しており、実際はついていけている」

　【記者の目／先を見据えた成長投資継続】
　主力の東南アジア市場が低迷するなど足元の経営環境は厳しい。しかし１６年にインドでピックアップトラックの生産拠点を立ち上げるなど１０―２０年先を見据えた成長投資を継続する。また資本関係の連携は「今のところ考えていない」（片山社長）が、量の確保が難しい大型トラックや安全技術などの協業は否定しておらず、新体制のかじ取りが注目される。
　（聞き手＝西沢亮）