日立製作所は自社のサイバーセキュリティーの対象範囲を広げる。これまでＩＴ機器が中心だったが、生産や製造、開発現場の機器まで拡大する。すでにガイドラインを策定しており、今後は人材の育成を急ぐ。ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及により社内のネットワーク化が進み、サイバー攻撃の脅威にさらされる対象が増えていることに対応する。セキュリティー対策を広範に強化し、経営リスクの低減につなげる。

　「開発環境」「生産製造環境」「製品サービス」「サプライチェーン」などの部門ごとにガイドラインを策定した。２０１８年度下期中に運用して効果を点検し、必要なら改善していく。

　各部門は社内のセキュリティー統括組織と連携するほか、部門の壁をこえ、課題の抽出や改善活動に乗り出す専門部会も設ける。

　日立の社内の機器数はＩＴ関連が全社の２割程度で、生産や製造などが残りの８割を占め、現場の機器管理が課題になっている。

　サイバー攻撃の情報収集では社外とも連携して危機に備える。現場ごとに専門人材を育てるほか、社内でのサイバーセキュリティーへの意識も高める。生産や製造、開発部門の理解を深めるため１８年度下期以降、業種別や海外でワークショップを開く。社内外のサイバー攻撃の傾向や対策を共有する。

　日立は１７年５月に社内システムの一部がウイルスに感染し、障害が発生。欧州拠点の検査機器システムが最初に感染した。検査機器は当時、セキュリティー対策の対象外だった。