“婚活”に信頼性を―ツヴァイなど19社、協議会発足

社会的意義向上に向け独自ルール整備

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 結婚相手紹介サービス事業を展開する企業の業界団体「日本結婚相手紹介サービス協議会」が発足する。イオン系のツヴァイや、楽天系のオーネット(東京都品川区)など19の企業が参加し、27日に都内で発足の理事会を開く。3月に閣議決定した少子化対策大綱では育児支援だけでなく、結婚支援にまで踏み込んでおり、今後、結婚相手紹介サービス業の社会的意義は高まる。同事業を展開する企業が大同団結し同事業の認知度、信頼性向上に動く。

 協議会にはまずツヴァイ、オーネットのほかシニアーライフ(東京都新宿区)、結婚情報センター(同)、リクルートマーケティングパートナーズ(東京都中央区)、IBJなど19社で発足、今後さらに10社以上の参加を見込んでいる。初代理事長にはツヴァイの縣厚伸社長が就任する。任期は2年。

 活動は業界に対する認知、信頼性向上への取り組みのほか、消費者からの苦情相談・対応、さらに加盟各社参加の研修の企画、運営などを展開していく。今後は広告の際の自主基準の制定など、業界の独自ルールも整備する見込み。

日刊工業新聞2015年07月27日 総合3面

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昆梓紗
デジタルメディア局
記者・編集者

意欲が高まっている一方、どのくらいの費用が妥当なのかなかなか見当をつけにくい婚活。顧客に安心と信頼感を与える一歩となるのでしょうか。

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