結婚相手紹介サービス事業を展開する企業の業界団体「日本結婚相手紹介サービス協議会」が発足する。イオン系のツヴァイや、楽天系のオーネット（東京都品川区）など１９の企業が参加し、２７日に都内で発足の理事会を開く。３月に閣議決定した少子化対策大綱では育児支援だけでなく、結婚支援にまで踏み込んでおり、今後、結婚相手紹介サービス業の社会的意義は高まる。同事業を展開する企業が大同団結し同事業の認知度、信頼性向上に動く。

　協議会にはまずツヴァイ、オーネットのほかシニアーライフ（東京都新宿区）、結婚情報センター（同）、リクルートマーケティングパートナーズ（東京都中央区）、ＩＢＪなど１９社で発足、今後さらに１０社以上の参加を見込んでいる。初代理事長にはツヴァイの縣厚伸社長が就任する。任期は２年。

　活動は業界に対する認知、信頼性向上への取り組みのほか、消費者からの苦情相談・対応、さらに加盟各社参加の研修の企画、運営などを展開していく。今後は広告の際の自主基準の制定など、業界の独自ルールも整備する見込み。