三井物産はビッグデータをインドの自動車ビジネスに

損害保険やレンタカーへ事業広げる

 三井物産はインドで展開している自動車整備見積もりシステムを軸に、同国で周辺サービスの取り込みを進めている。自動車修理履歴などのビッグデータ(大量データ)をもとに、損害保険やレンタカーといったサービスへ事業を広げる狙いだ。2017年のインドの自動車市場は400万台規模と、ドイツを抜き米国、中国、日本に次ぐ世界4位に急成長しており、同国での事業基盤の強化を急ぐ。

 三井物産が出資する印スマート・オートの自動車整備見積もりシステム「オートロックス」の導入工場は同国南部のハイデラバードを中心に、ベンガルール、チェンナイなどに拡大。18年度中に三井物産の提携先である印自動車大手マヒンドラ&マヒンドラ傘下の全自動車整備工場で同システムへの切り替えを終える計画。

 スマート・オートは8月インド最大手レンタカー会社であるズームカーと提携。ズームカーが保有する車両のメンテナンスを、スマート・オート提携の整備工場で実施している。ズームカーは同システム活用により、迅速な見積もりや保守・リードタイムの低減、データ管理などの改善を進める。

 また、損保分野では三井住友海上と印財閥大手ムルガッパグループとの合弁による保険会社のシステムに、オートロックスをつないだ。修理・部品交換に必要なデータを提供し、迅速で正確な見積もりが可能になる。修理履歴などのビッグデータを蓄積することで、将来は顧客に応じた保険料見直しなど、より収益性の高い保険料金体系の構築を目指す。

日刊工業新聞 2018年10月22日

  

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