「食のユニクロ化」で成長。神戸物産、人気の秘密

自社工場生産が250品目を誇る“業務スーパー”。 消費者ニーズとコスト力を両立

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神戸物産の「業務スーパー」。一般消費者も気軽に入れる
 加工食品の製造から販売まで一貫して自社で手がけ「食のユニクロ」と呼べるような食品の製造小売業(SPA)をご存じだろうか。兵庫県に本社を置き「業務スーパー」を展開する神戸物産だ。国内などに自社工場を21カ所持ち自社漁船、農場さえ保有する。創業以来連続増収を続け、過去5年は2013年10月期を除いて増収増益、15年10月期は2期連続の最高益を更新する見込みだ。そんな同社の成長の秘訣(ひけつ)を探った。
  
 「自社工場だから消費者ニーズを取り込みやすい」。取締役業務スーパーFC事業部門の中島力部門長はこう話す。「業務スーパー」と呼ぶ一般消費者も利用できる食品中心のスーパーをフランチャイズで関東、関西を中心に800店以上を展開、食のSPAとして成長を続ける同社の強みは中島氏がいう商品の内製化にある。
 
 現在、FC(フランチャイズ)店向けにエントリーしている品目数は食品を中心に約4000品目。まるでコンビニエンスストア並みの取扱品目だが、少品目大量販売によるローコスト運営、集中生産体制により捻出したコストで「品質の向上を図っている」(中島部門長)という。
 
 総品目のうち、加工食品や日配食品などでプライベートブランド(PB)が450品目、自社関連工場で生産している商品が250品目となっており、合わせて売上高に占める比率は高い。
 
 中島部門長は今後PBと自社工場商品の比率を「さらに引き上げたい」と話す。国内の自社食品工場は企業のM&A(合併・買収)などで傘下に入れた企業も含め18企業21工場に上る。自社工場だから業務スーパーで調査したデータなどを製造に反映しやすいし、しかも内製化だから余計な流通コストがかからない。「ライバルが戦意を喪失するような価格がつけられる。価格を上回るような価値の提供」(同)が同社成長の原動力という。

 また、北海道に青果物の農場を持ち、牧場では約700頭の牛を肥育している。自社漁船も2隻保有、収穫した生鮮品は加工したり、新鮮な状態で販売したりしている。

 ビジネスモデルはFC方式で自社工場、オリジナル商品の比率が高いセブン―イレブン・ジャパンに似ているが、川上まで自社で手がけるところはいわば食のユニクロというところか。

 17年10月期までに連結売上高3000億円、経常利益150億円を目標に掲げる。また店舗数は中長期に1000店を目指す。6次産業化、内製化を一段と進め食のSPA企業に磨きをかける。

2015年07月21日 建設・エネルギー・生活

COMMENT

業務スーパーといっても業務筋ばかりを相手にして販売しているわけではありません。店頭には一般消費者が大勢います。 店内はそんなにお金をかけている感じはありまあせん。ローコスト運営、SPAですから質を確保しながら安く売れるのが強みでしょうか。

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