２０１５年春闘が事実上終結した。連合がまとめた７月１日時点での最終集計によると、賃上げ額（平均賃金方式）は６３５４円、率で２・２０％と昨年を４２６円、０・１３ポイント上回り、２年連続で前年を上回った。３００人未満の中小組合も額で４５４７円、率で１・８８％と昨年をそれぞれ３４９円、０・１２ポイント上回った。ただ、大手との賃金格差はむしろ広がり、景気好循環の流れは不十分だ。
　
【前年上回る】
　１６日の中央闘争委員会後会見した古賀伸明連合会長は２％台にとどまった回答水準について「要求趣旨からいえば不満が残る」としたものの、「２年連続かつ昨年を上回る回答を引き出したことは、経済成長と整合した賃上げの流れを提起した１４年春闘の流れを継続し、今後に受け継ぐことができたものと考える」と評価した。
　例年、春闘相場をリードしてきた自動車、電機などモノづくり労組が集結する金属労協（ＪＣＭ）は「６０００円以上の賃上げ」の目標を掲げた。５月末時点の回答状況は、指針となる集計登録組合３７組合すべてが定期昇給（定昇）分に当たる賃金構造維持分を確保した。このうち、３６組合がベースアップ（ベア）を含む平均２８０１円の賃上げを確保。前年の平均１７３７円を１０００円以上回った。
　　
【中小組合平均１８６５円】
　一方、中堅・中小登録組合も１４３組合全てが賃上げを獲得。このうち賃上げを獲得した１２９組合の平均賃上げ額は１８６５円と前年同時期の１２６８円を５９７円上回っている。　
　労働者の７割を占める中小企業の労働者。安倍晋三首相は昨年末の政労使会議で「円安メリットを受けた輸出型大企業は収益が高く、（賃上げや下請け企業への還元など）積極的な対応が求められる」とし、これに対し経団連の榊原定征会長も「（景気の）好循環の２巡目を回すには来春の賃上げが必要だ」とベア容認の構えをみせていた。
　
【小規模企業、現状厳しく】
　ただ、賃上げ額を規模別にみると、１０００人以上の大企業が２２６８円（前年同時期１４６２円）、３００―９９９人が１８０７円（同１２８８円）、２９９人以下が１６３２円（同１２９９円）と、規模間での差は広がっている。　
　もう一つ留意すべき部分がある。企業規模間での賃上げ獲得組合の比率である。規模別にみると、１０００人以上が９１・０％（同７２・１％）、３００―９９９人が８２・４％（同６８・５％）なのに対し、２９９人以下は５６・１％（同５０・４％）にとどまっている。
　１０月の大会で引退する古賀連合会長は、中小組合の賃上げについても「賃金相場の底上げ・下支えを一定程度実現できた」と振り返ったが、規模が小さいほど獲得組合の比率が低く、かつ改善度合いも小さいことは規模の格差が拡大していることを裏付ける。
　中小企業は従業員数では全体の約７割、企業数では９割以上を占める。地方経済に与える影響も強い。個人消費拡大による景気浮揚を図るには、大企業から中小・地場産業への利益循環が必要だ。　
（文＝編集委員・八木沢徹）