パンゴリン・ロボット・ジャパン（東京都調布市、丁勁松社長、０４２・４２６・８０５０）は、外食業界向けに低価格の配膳ロボット（写真）を日本市場に投入する。競争激化で利益が薄い同業界の実情に配慮し、価格を１台１００万円以下（消費税抜き）に抑えた。レーザーセンサーで室内をマッピングし、床にレールやテープを張る必要がなく、人が動き回る場所で配膳や後片付けができる。低価格を武器に「２０１９年に２０００台以上の販売を目指す」（丁社長）方針だ。

　１７日に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる国際ロボット競演会「ワールド・ロボット・サミット」（ＷＲＳ）出展を機に発売する。

　原型は中国で発売済みの約１４０万円の人型ロボット。同機は顔の部分に照明で目や口を表示し、両手で料理を持ち上げて運ぶスタイルだが、低価格機は顔や手の部分を外し、配膳台のようなイメージにした。上部に客や店員が押すタッチパネルを取り付けた。

　例えば、店でテーブルに着いた客が呼び出しボタンを押すと、ロボットが感知してテーブル前に到着。タッチパネルで注文内容を入力するとロボットが注文品を乗せて運んでくる。同様に客が食べ終わった食器やグラスの片付けにも対応する。

　外食産業は「ワンコインランチ」に代表されるように、低価格競争が激しい。ロボットの利点は認めても、安価なアルバイトで済ますケースが多く、ロボット導入の壁になっている。同社の不要な機能を省くとともに安価な部品を多用し、低価格化を実現した。