株主優待でiPS細胞研究を支援…多様化する寄付の形

土地・建物の遺産を使った寄付も

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山中伸弥所長(左)と山田義仁オムロン社長
**オムロン、株主優待でiPS細胞研究に
 オムロンは27日、京都大学の「iPS細胞研究基金」に566万6000円を寄付すると発表した。オムロンの株主から株主優待制度を活用して募った。株主優待制度による寄付は同基金では初めて。

 同日、iPS細胞研究所(CiRA)で行われた贈呈式で山中伸弥所長は「株主の方に心からお礼を申し上げる」とし、同制度を使った寄付が今後広がることに期待を寄せた。

 同基金は国からの資金だけではまかないきれない、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究環境の向上を目的に設置。専門スタッフの安定雇用に活用される。
(日刊工業新聞 2018年9月28日)

「土地・建物の遺産」人道支援に


 スターツ信託(東京都中央区、渡辺貞夫社長、03・6202・0116)は、土地や建物の所有者が死後に遺産を人道支援活動へ寄付しやすくする取り組みを始めた。不動産信託の特約として提供する。以前から後継者のいない不動産所有者からは、「最後は寄付して構わない」という声があった。大規模災害や人道危機が続き、日本で寄付への関心が高まっている。

 寄付の方法は、基本的には通常の不動産信託の契約と同じ。顧客は自分が死亡した後、相続人の判断で不動産を売却し、売却代金を寄付できるという特約付きで契約する。また、信託契約期間中にテナント賃料などの収益の一部を寄付することもできる。関戸博高スターツコーポレーション副会長は「不動産信託で寄付を身近にしたい」と語る。

 この取り組みは、緊急人道支援を行う認定NPO法人「ジャパン・プラットフォーム(JPF)」との連携によって実現した。JPFはNGOと経済界、政府が連携して2000年に設立された。関戸副会長はJPFの理事を務めている。
(日刊工業新聞 2018年5月21日)

COMMENT

梶原洵子
編集局第二産業部
記者

寄付型クラウドファンディングも広がりました。何かを支援したい時の選択肢が増えています。

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