トヨタ自動車とＪＲ東日本は２７日、水素を活用した鉄道と自動車を中心としたモビリティー関連で包括的な業務連携で基本合意したと発表した。トヨタの燃料電池車（ＦＣＶ）などの技術と、ＪＲ東の鉄道や駅周辺開発などのノウハウを持ち寄り、水素ステーションの整備や鉄道車両への燃料電池（ＦＣ）技術の導入などを進める。低炭素社会の実現に向けて協力体制を築いていく。

　具体的な取り組みとしては、ＪＲ東が進める「品川開発プロジェクト」や社有地に水素ステーションを整備するほか、鉄道に接続する地域交通へのＦＣＶやＦＣバスの導入などを計画する。

　大量の水素を搭載する移動体の安全性に関する技術の研究や、ＦＣ鉄道車両の開発・導入に向けた課題の解決などでも連携していく。

（日刊工業新聞　２０１８年９月２８日掲載）

これまでのＪＲ東の水素・燃料電池の取り組み

（日刊工業新聞　２０１７年３月７日掲載、文＝高屋優理）

　ＪＲ東日本が２０１７年春、太陽光を利用した水素発電システムを駅に導入するなど、水素の活用を進めている。２０２０年以降の運行を視野に、水素を燃料とする車両の技術を開発する。ＪＲ東日本は、３０年度に鉄道エネルギー使用量を１３年度比で２５％、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は４０％のそれぞれ削減を目指している。省エネルギーや環境負荷低減を目的に、再生可能エネルギー関連技術の開発を加速し、実用化につなげる。

　ＪＲ東日本が導入する水素発電システムは、東芝の「Ｈ２Ｏｎｅ」。太陽光発電で作った電気で水電解装置を動かし、水素を取り出して水素貯蔵タンクに貯蔵。その水素を使って燃料電池で発電し、駅舎の電源の一部として利用する。再生可能エネルギーを利用して水素を取り出し、発電するため、ＣＯ２排出はゼロとなる。

　Ｈ２Ｏｎｅを設置するのは、南武線武蔵溝ノ口駅（川崎市高津区）で、政府も進める水素社会の実現に向けた「エコステ」のモデル駅とする。ＪＲ東日本は川崎市と、水素エネルギーの活用で協定を結んでいる。災害時にライフラインが寸断された場合、同駅を一時滞在場所とすることも想定している。

　このほか、ＪＲ東日本はＣＯ２の排出がゼロとなる車両を、ローカル線に多い非電化区間へ導入することを想定し、水素を燃料とする車両の開発を進めている。現状、非電化区間の多くはディーゼル車両で運行しているが、排ガスやＣＯ２が課題となっている。ＪＲ東日本は非電化区間でも電気で走行できる蓄電池車両を開発し、栃木県の烏山線や秋田県の男鹿線などで運行。並行して、電車運行における水素の活用の可能性を検討する。

　水素を燃料とする車両は、フランスのアルストムが開発に成功し実用化にこぎ着けており、１８年にもドイツで運行が始まる。ＪＲ東日本は今後、技術的な課題を検討し、メーカーや地方自治体などとも連携しながら、車両の開発を目指す。

　政府は水素を次世代のエネルギーと位置づけ、水素社会の実現を目指す。世界最大規模の水素製造拠点の建設や、水素ステーションの整備を検討している。また、東京海洋大学などが２０年の実用化に向けて、水素の燃料電池船を開発。鉄道においてもＪＲ東日本を中心に、水素の活用を前提とした研究開発が進む。