セブン＆アイ・ホールディングスはインターネットの地図上で詳細な災害状況を把握できる「セブンＶＩＥＷ」を開発、グループ各社への本格導入を始める。地震、津波、洪水などの災害情報、さらに店舗の停電や道路状況など複数の情報を的確に把握できる。同社は主力のコンビニエンスストアを中心に「暮らしを支えるライフライン」を標榜している。災害時に被害状況を高精度で見える化、被災地店舗での営業継続を通じ被災地への物資供給に活用する。

　「セブンＶＩＥＷ」は空間情報サービスのパスコや、ＮＥＣ、富士通、ＮＴＴコミュニケーションズなどと組み開発した。ＩＤ、パスワードがあればアクセスできるグーグルの地図情報をベースに地震、津波、洪水、台風、雪害などの災害情報や店舗、工場、配送車の運営情報などを地図上で階層分類表示し被災地状況を把握する。

　今後はウェザーニューズの７００万人のウェザーリポーターの活用や、綜合警備保障が全国２４００カ所の待機所で収集する河川氾濫や道路冠水、橋梁破損、道路損壊情報も地図上に載せ、より精度の高い被害状況を把握できるようにする。被災状況、店舗の停電状況や配送車の運行情報を総合的に勘案し店舗への支援や配送ルートの再構築を進める。

　セブン―イレブン・ジャパンから活用を始め、年内をめどにグループのスーパーなどにも広げる。将来的には地域住民への災害情報発信手段としての活用や公共性の高い燃油供給会社、郵便事業会社、運輸会社と連携を検討する。